ドナルド・トランプ米大統領が関連する「Trump Media & Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）」は11日、同社が計画するビットコイン現物ETF「Truth Social Bitcoin ETF」に関する修正版S-1登録届出書（Form S-1/A）を、米証券取引委員会（SEC）に提出した。
保管はCrypto.com、NYSEアーカ上場へ
今回SECに提出された公式文書により、ETFの具体的な計画が明らかになった。
- ETFの目的：ETFはビットコインの現物を直接保有し、信託の運営経費を差し引いた上で、「ビットコインの価格パフォーマンスを反映する」ことを目的としている。
- パートナーシップ：ビットコインのカストディアン（保管・管理業者）およびプライム執行エージェントは「Crypto.com（クリプト・ドットコム）」が務め、ETFのスポンサーは「Yorkville America Digital（ヨークビル・アメリカ・デジタル）」が担当する。
このETFのローンチは、今回提出されたS-1登録届出書がSECによって有効と認められ、さらに取引所の上場申請（19b-4）が承認されることが条件となる。すべての承認プロセスが完了次第、ETFの株式は「NYSE Arca（NYSEアーカ）」に上場する予定だ。
トランプ・メディアは、SNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」やストリーミングプラットフォーム「Truth+（トゥルース・プラス）」などを運営する企業。同社はプレスリリースで、自社のミッションを「ビッグテックによる言論の自由への攻撃を終わらせ、人々に声を取り戻させること」と掲げている。
今回のETF申請は、同社が立ち上げた金融サービスブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を通じた事業の多角化と、暗号資産（仮想通貨）分野への関与を深める動きの一環と見られる。トランプ大統領が実質的に関わるビットコインETFとして、承認されれば大きな注目を集めそうだ。
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