東証スタンダード上場のBitcoin Japan株式会社（証券コード8105、旧堀田丸正）は29日、海外投資体制の強化を目的に3社の海外子会社設立を決議したと発表した。設立する子会社は、ケイマン諸島に「BTC JPN Ltd.」、ドバイに「BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT -FZCO」、米国デラウェア州に「BTCJPN US LLC」で、いずれも2026年2月の設立を予定している。
資本金最小限で3拠点に展開
各子会社はBitcoin Japanが100%出資する完全子会社として設立される。事業内容はビットコイン
BTC投資およびAIインフラ投資を主軸とする方針だ。資本金はケイマン諸島とデラウェア州の子会社が1米ドル、ドバイの子会社が15,000アラブ首長国連邦ディルハム（約5,900円）と最小限に設定し、効率的な投資体制の構築を目指す。
ケイマン諸島・ドバイ・米国という国際金融拠点への展開により、グローバルな投資機会へのアクセスとリスク分散を強化する狙いがあると見られる。
海外投資体制でビットコイン戦略加速
今回の海外子会社設立は、Bitcoin Japanが推進するビットコイントレジャリー戦略とAIインフラ投資戦略の国際展開を本格化させる動きとなった。同社は2025年11月に堀田丸正からBitcoin Japanへ商号変更し、ビットコイン関連事業を新規事業として本格始動している。
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同社のフィリップ・ロードCEOは11月に、AIインフラ投資とビットコイン戦略に専念する方針を表明済みだ。今回の海外拠点設立はその戦略を具体化する重要なステップといえる。
国内上場企業のビットコイン保有競争が激化する中、海外投資体制の整備は中長期的な成長に向けた布石となる可能性がある。国内上場企業のビットコイン保有量は2026年1月29日時点で約4.1万BTCに達しており、メタプラネット（約3.5万BTC）やANAPホールディングス（約1,417BTC）などが積極的なビットコイン購入戦略を展開中だ。
Bitcoin Japanは今回の子会社設立について、2026年3月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
同社は今後、海外拠点を活用した柔軟な投資戦略により、ビットコイン保有量の拡大とAIインフラ領域での存在感強化を図る構えだ。
