BingXの税金ガイド｜税率・計算方法・確定申告のやり方を解説

BingXで利益が出たとき、まず考えるのは税金についてではないでしょうか。

「税金はいくらかかる？」「自分も確定申告が必要？」「申告は何から始めればよい？」など、普段なじみのない税金や申告の手続きに、戸惑うこともあるでしょう。

そこで本記事では、BingXの税率や税金の計算方法、確定申告が必要になる条件を解説します。取引履歴のダウンロードから損益計算、申告書の作成・提出までの手順も紹介するので、自分に申告が必要か、必要な場合に何を準備してどう進めるかを確認してください。

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BingXで税金が発生するタイミング

取引・行動	課税対象となるタイミング
仮想通貨の売却・交換	売却・交換によって利益が生じたとき
先物取引	ポジションを決済し、利益が確定したとき
資産運用・報酬	運用報酬などを受け取ったとき。ボーナス等は種類・条件による
自分名義の口座・ウォレット間の入出金	資産を移動するだけなら原則として課税対象外

BingXでは、日本円へ出金する前でも、仮想通貨の交換や先物取引の決済などによって課税対象となる利益が生じます。日本居住者がBingXで得た利益も、日本の税制に基づいて申告の要否を判断します。

ここからは、売却・交換、先物取引、資産運用・報酬、入出金に分けて、課税されるタイミングと注意点を詳しく解説します。

仮想通貨を売却・交換したとき

仮想通貨を売却・交換し、売却額や交換時の円換算額が取得価額を上回ると、その差額が課税対象となります。BTCをUSDTやETHへ交換する場合も、手放したBTCの損益計算が必要です。

取引	取得価額	売却額・交換時の円換算額	利益
購入したBTCをすべて売却	100万円	150万円	50万円
購入したBTCをすべてUSDTへ交換	100万円	150万円相当	50万円

USDTへ交換した例では、日本円に換金していなくても50万円の利益が生じます。利益の計算には、交換時点の円換算額を使います。

仮想通貨で商品・サービスの代金を支払った場合も、税務上はその仮想通貨を譲渡した取引です。支払った仮想通貨の取得価額と、購入した商品・サービスの価額との差額を基に損益を計算します。

先物取引でポジションを決済したとき

BingXの先物取引では、ポジションを決済して利益が確定したときに課税対象となります。ポジションを保有している間の「含み益」と、決済によって確定した「実現損益」を分けて計算します。

USDⓢ-M無期限先物、Coin-M無期限先物、標準先物取引（Standard Futures）など、利用した商品の決済済み損益を確認してください。未決済ポジションに表示される含み益は、そのまま決済済みの利益として集計しません。

履歴の項目	確認する内容
Realized PnL（実現損益）	決済などにより確定した利益・損失
Trading Fee（取引手数料）	注文の約定に伴って支払った手数料
Funding Fee（資金調達料）	無期限先物で支払った、または受け取った資金調達料

取引手数料や資金調達料も年間の損益計算に関係します。資金調達料はポジションの保有中にも受払いが発生するため、決済済みの注文だけでなく、取引履歴に記録された受払額も確認が必要です。実現損益に手数料などが含まれている場合は、重複して差し引かないようにします。

現行制度では、仮想通貨の先物取引による所得は総合課税の対象です。（国内FXと同じ一律20.315％の申告分離課税が適用されるわけではありません。）

資産運用や報酬で仮想通貨を受け取ったとき

ステーキングやレンディングなどで仮想通貨の報酬を受け取った場合は、原則として受け取った時点の時価を収入として計算します。報酬を得るためにかかった必要経費があれば、その金額を差し引いて所得を求めます。

受け取った仮想通貨を売却せずに保有していても、報酬の取得時点で所得が生じる場合があります。受取日時・数量・円換算額とあわせて、ボーナスの出金可否や利用条件が分かる規約も残しておくと、損益計算の際に確認できます。

仮想通貨の入出金だけでは税金は発生しない

自分名義の国内取引所からBingXへ送金したり、BingXから自分のウォレットへ出金したりするだけなら、原則として税金は発生しません。保有する仮想通貨の移動は、売却・交換とは異なるためです。

例えば、保有する100万円相当の仮想通貨をBingXへ入金しても、その100万円が所得になるわけではありません。

送金手数料を必要経費にできる条件は、後述の「仮想通貨取引にかかった費用を経費にする」で詳しく解説します。

【補足】税制改正の適用開始後の扱い

改正後の対象取引には、20％（所得税15％・住民税5％）の分離課税が適用されます。このほかに復興特別所得税・防衛特別所得税が課税されます。適用開始は、関連する改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日以降です。2026年分の所得は現行制度で計算します。

この記事で解説している各取引は、税制改正の適用開始後、以下の扱いとなる予定です。

BingXの税金はいくら？所得区分と税率

項目	現行制度での扱い
所得区分	原則として雑所得。 収入金額や帳簿書類の保存状況などにより異なる
課税方式	給与などの所得と合算する総合課税
所得税率	課税所得に応じて5～45％
住民税の所得割	原則10％

所得税と住民税の所得割を合わせた最高税率は55％です。このほかに復興特別所得税が課税されます。BingXの利益だけで税率が決まるわけではなく、給与などの所得や所得控除も税額に影響します。

BingXの利益に適用される所得区分

その年の仮想通貨取引に係る収入金額	帳簿書類の保存	原則となる所得区分
300万円以下	有無を問わない	その他雑所得
300万円超	あり	事業所得
300万円超	なし	業務に係る雑所得

BingXの取引で得た利益は、原則として「その他雑所得」に区分されます。その年の仮想通貨取引に係る収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類を保存しているかによって、原則となる区分が変わります。

この「300万円」は、必要経費を差し引いた利益ではなく、収入金額の基準です。例えば、現物の仮想通貨を350万円で売却し、取得価額などを差し引いた利益が50万円だった場合でも、収入金額は350万円となります。

帳簿書類を保存していても、取引に営利性が認められない場合などは、事業所得に該当するか個別に判断されます。また、事業用の仮想通貨を仕入代金の決済に使うなど、事業に付随する取引は事業所得に区分されます。

課税される所得金額	所得税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
195万円～329万9,000円	10％	9万7,500円
330万円～694万9,000円	20%	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23%	63万6,000円
900万円～1,799万9,000円	33%	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

出典：国税庁「所得税の税率」

現行制度では、BingXの利益は給与などと合算する総合課税の対象です。所得税は、所得が高くなるほど税率が上がる累進課税で、5～45％の7段階に分かれています。

表の「課税される所得金額」は、BingXの利益や給与などを基に算出した所得から、基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を差し引いた金額です。所得税額は「課税される所得金額×税率－控除額」で求めます。表の控除額は累進税率を計算するためのもので、基礎控除などの所得控除とは別です。

所得税45％と住民税の所得割10％を合わせると、最高税率は55％です。このほかに復興特別所得税が課税され、2026年分は原則として基準所得税額の2.1％で計算します。所得全額に一律55％を掛けるのではなく、所得税・住民税・復興特別所得税をそれぞれの計算方法で求め、合算します。

BingXの税金の計算例

「0.1BTCを100万円で購入した」ケースを基に、取引ごとの利益の計算方法を見ていきます。以下は、それぞれこの購入条件から分けた独立した例です。手数料などの必要経費は考慮していません。

購入後の取引	計算式	利益
0.1BTCを150万円で売却	売却額150万円－取得価額100万円	50万円
0.1BTCを150万円相当のETHへ交換	交換時の円換算額150万円－取得価額100万円	50万円

売却も交換も、手放した0.1BTCの取得価額100万円を差し引いて利益を求めます。交換の場合は、受け取ったETHの交換時点の円換算額を使います。

このように、同じ銘柄を買い増した場合は、平均取得単価を使って、売却した数量に対応する取得価額を求めます。その平均を計算する方法が「総平均法」と「移動平均法」です。

上の例では両方法の結果は同じですが、売却後にも買い増す場合などは、計算結果が異なることがあります。個人が評価方法を届け出ていない場合は、総平均法が適用されます。

これらの年間損益を基に所得を計算し、給与などの所得と合算して所得控除を差し引きます。その後、前述の速算表で所得税を求め、別に計算した住民税・復興特別所得税と合算します。

BingXで確定申告が必要になる人

区分	申告が必要になる主なケース
会社員などの給与所得者	給与収入年間2,000万円以下の場合： 給与・退職所得以外の所得合計が年間20万円を超える場合など
会社員などの給与所得者	給与収入年間2,000万円を超える場合： 給与収入を理由に原則として申告が必要。BingXの所得が20万円以下でも申告に含める
個人事業主・フリーランスなど	本業とBingXなどの所得を合算し、所得控除・税額控除を適用して所得税が生じる場合

※給与収入2,000万円以下の行は、1か所からの給与が源泉徴収・年末調整されている一般的なケースを想定しています。

BingXで確定申告が必要になる人は、大きく給与所得者と個人事業主・フリーランスに分けられます。給与所得者は、給与収入によって申告の基準が異なります。以下では、それぞれの条件と注意点を詳しく解説します。

会社員などの給与所得者

給与所得者は、年間の給与収入が2,000万円以下か、2,000万円を超えるかで申告の基準が異なります。

給与収入が2,000万円以下の場合

1か所から給与を受け取り、年末調整が済んでいる会社員は、BingXの利益など、給与・退職所得以外の所得合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。

例えば、BingXの年間所得が15万円、ほかの副業の所得が10万円だった場合は、次のように合算します。

15万円＋10万円＝25万円

所得合計が20万円を超えるため、BingXの所得が15万円でも確定申告が必要になります。

給与収入が2,000万円を超える場合

年間の給与収入が2,000万円を超える人は、原則として確定申告が必要です。給与所得とあわせてBingXの所得も申告し、BingXの所得が20万円以下の場合も含めます。

例えば、給与収入が2,100万円、BingXの年間所得が15万円の場合は、給与所得とBingXの雑所得15万円を同じ確定申告書に記載します。

給与については、源泉徴収票の支払金額や源泉徴収税額などを入力し、給与所得控除・所得控除などを反映して税額を精算します。

個人事業主・フリーランスなど

個人事業主・フリーランスは、本業とBingXなどの年間所得を合計し、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて所得税が生じる場合、原則として確定申告が必要です。適用できる税額控除がある場合は、それも反映します。

年間所得と控除の関係	所得税の確定申告
所得の合計が所得控除の合計以下	原則として申告義務なし
所得の合計が所得控除を上回り、税額控除を反映しても所得税が生じる	原則として申告が必要

控除額は、所得金額や社会保険料の支払額などによって異なります。申告するときは、本業とBingXの所得をそれぞれ計算し、同じ確定申告書に記載します。

例えば、本業の事業所得が300万円、BingXの雑所得が15万円の場合、合計所得は次のとおりです。

300万円＋15万円＝315万円

事業所得300万円と雑所得15万円をそれぞれ申告書に記載し、合計315万円から所得控除を差し引いて税額を計算します。申告義務が生じる場合は、BingXの15万円も含めて申告します。

所得税の申告義務がない場合も、源泉徴収された税金の還付や、青色申告の損失繰越などを受けるために申告する場合があります。住民税の申告も、所得税とは別に確認が必要です。

BingXの確定申告のやり方

BingXの利益などの確定申告は、上記の流れで行います。

以下では、BingXの取引履歴のダウンロード方法から、クリプタクトを使った損益計算、申告書の作成・提出まで、各手順に沿って解説します。

① BingXから取引履歴をダウンロードする

BingXのPC版にログインし、「データエクスポート」から履歴を取得します。ここでは、クリプタクトへの取込みに使う「注文履歴」をExcel形式でダウンロードします。

② 取引履歴から1年間の損益を計算する

BingXの取引履歴は、仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」に取り込んで集計できます。前項で取得した「注文履歴」のExcelファイルに対応しています。以下では、ファイルを取り込み、年間の損益を確認する手順を解説します。

未分類取引は損益計算から除外されるため、解消してから計算結果を使用します。

申告書への入力に備え、取引明細などから年間の「収入金額」と「必要経費」も確認します。ツールの計算に含めていない必要経費があれば反映し、「収入金額－必要経費」が申告する所得と一致するように整理してください。申告に使った計算結果と元の取引履歴は保存してください。

※操作説明にはデモ環境の画面を使用しています。実際のアップロード結果を示すものではありません。

③ 確定申告書を作成して提出する

年間の損益を計算したら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成します。以下では、給与所得者がBingXなどの利益を「雑所得（その他）」として入力し、e-Taxで提出する流れを解説します。

BingXの税金を抑える方法

方法	効果
仮想通貨取引にかかった費用を経費にする	課税対象となる所得を減らせる
仮想通貨取引の利益と損失を通算する	利益から損失を差し引き、課税対象となる所得を減らせる
利益が大きい場合は法人化を検討する	利益額などの条件によっては、税負担を抑えられる

BingXの税負担を抑える方法には、必要経費の計上や、仮想通貨取引の利益と損失の通算などがあります。利益が大きい場合は、法人化も検討する選択肢になります。

以下では、それぞれの方法と適用する際の注意点を解説します。

仮想通貨取引にかかった費用を経費にする

BingXの取引で収入を得るために直接必要だった費用は、必要経費として差し引けます。手数料だけでなく、通信費やパソコン代も、仮想通貨取引のために必要だった部分が対象です。

費用	経費にする際の扱い
売却した仮想通貨の取得価額（譲渡原価）	売却した数量に対応する取得価額を計上
取引手数料	購入時の手数料は取得価額に含め、売却時の手数料は売却にかかった費用として計上
送金・出金手数料	売却などのために直接必要だった送金にかかる部分が対象。送金先・目的・金額を記録
インターネット・スマートフォンの通信費	仮想通貨取引に使った部分を明確に区分して計上
パソコンなどの購入費	仮想通貨取引に使う部分が対象。取得価額などに応じて減価償却

例えば、BTCを100万円で購入し、全量を150万円で売却したとします。購入時の手数料は取得価額に含まれ、別途かかった売却手数料が1万円の場合は、次の計算になります。

150万円－100万円－1万円＝49万円

必要経費を差し引いた49万円が所得となります。損益計算ツールで手数料などが反映済みの場合は、重ねて差し引かないようにしてください。

私用と兼用する費用は、取引に使った部分を分ける

通信費などを私用と兼用している場合は、利用時間などの記録に基づいて、仮想通貨取引に必要だった部分を区分します。このように費用を利用目的に応じて分けることを「按分」といいます。

例えば、年間の通信費が12万円で、記録から仮想通貨取引に使った割合を20％と区分できる場合は、次の金額を必要経費にできます。

12万円×20％＝2万4,000円

割合を決めた根拠となる利用記録や、料金の請求書を残してください。

パソコンなどは、使用可能期間が1年以上で取得価額が10万円以上の場合、原則として減価償却により複数年に分けて経費にします。取得価額が10万円未満の場合は、使用を始めた年に取引に使う部分を計上できます。

損益計算ツール代・書籍代・税理士費用の扱い

これらの費用も、支出の目的と仮想通貨取引との関係を整理します。特に、通常の雑所得（その他）では売却等に直接必要な費用が対象となるため、仮想通貨に関係するという理由だけで全額を経費にはできません。

経費への算入可否が明確でない支出は、領収書や請求明細、利用目的の記録をそろえ、税務署または税理士へ具体的に確認してください。事業所得や業務に係る雑所得では、販売費・一般管理費なども対象となり、所得区分によって経費の範囲が異なります。

仮想通貨取引の利益と損失を通算する

仮想通貨取引の利益と損失は、同じ年の総合課税の雑所得に区分されるものとまとめて計算します。副業については、売上からその副業の必要経費を差し引いた損益を合算します。

例えば、100万円で購入したBTCを150万円で売却し、現物取引で50万円の利益が出たとします。同じ年にBingXの先物取引で20万円の損失が確定していれば、次の計算になります。ここでは手数料などを考慮しません。

50万円－20万円＝30万円

この場合、仮想通貨取引による所得は30万円です。利益が出た取引だけで計算せず、同じ年に確定した損失も反映します。さらに、同じ年の原稿料収入が20万円、その原稿の執筆に必要な経費が5万円で、雑所得に該当する場合は、次のように合算します。

30万円＋（20万円－5万円）＝45万円

この場合、合算した雑所得は45万円です。事業所得に該当する副業や、申告分離課税の国内FXなどは、この集計には含めません。

ここで説明した通算は、同じ所得区分の中で利益と損失を集計するものです。税法上の「損益通算」は、一定の所得で生じた損失をほかの所得から差し引く制度を指します。

税制改正の適用開始後の扱いは、前述の「【補足】税制改正の適用開始後の扱い」で解説しています。

利益が大きい場合は法人化を検討する

仮想通貨取引で大きな利益が継続している場合は、法人化によって税負担を抑えられることがあります。目安としては、個人の課税所得が年間900万円以上となり、今後も大きな利益が見込める場合です。

課税所得900万円を法人化検討の目安にする理由

課税所得が900万円に達すると、その所得帯の所得税率は33％となり、住民税の所得割10％と合わせて43％になります。このほかに復興特別所得税が課税されます。法人は異なる税率体系で計算するため、この水準から税金と維持費を比較する目安になります。

区分	税額の目安	含めた税金
個人	約236.4万円	所得税・復興特別所得税・住民税の所得割
法人	約225.8万円	法人税・地方法人税・法人住民税の法人税割・法人事業税・特別法人事業税
差額	約10.6万円	個人の税額から法人の税額を差し引いた参考額

出典：国税庁「所得税の税率」、JETRO（日本貿易振興機構）「法人所得課税の概要」を基に試算

この比較表は、個人・法人の課税所得をそれぞれ900万円とした2026年分の制度に基づく概算です。個人の住民税所得割は簡便に90万円で計算。法人は軽減税率の適用条件を満たす中小法人を想定し、JETROの掲載税率を使用しています。双方の均等割、社会保険料、役員報酬、設立・維持費、個人の税額控除などは含みません。

この例では税金の差は約10.6万円にとどまり、法人の均等割や維持費が加わると、個人のまま取引するほうが負担を抑えられる場合もあります。900万円は法人化すれば節税になる基準ではなく、今後の利益の見込みも含めて比較を始める目安です。

なお、課税所得は給与や仮想通貨などの所得から所得控除を差し引いた金額です。税額は所得帯ごとの税率で計算して合算します。

法人化する場合の費用・注意点

法人化を検討する際は、年間利益の見込み、給与などのほかの所得、保有銘柄と含み益、会社に残す資金、役員報酬の予定額を整理します。これらを基に、税理士へ個人のまま取引する場合と法人化した場合の税金・社会保険料・維持費を含めた試算を依頼すると、実際に手元へ残る金額を比較できます。

BingXの税金を申告・納付しないとどうなる？

ケース	追加でかかる主な税金	課税理由
期限までに申告しなかった	無申告加算税	期限内に申告しなかったことに対して課される
税金の納付が遅れた	延滞税	納付期限の翌日から納付する日までの日数などに応じて課される
所得を隠す・記録を偽るなどして申告しなかった	重加算税	隠ぺい・仮装がある場合に、無申告加算税などに代えて課される

BingXの利益について申告・納付が必要な人が期限を過ぎると、本来の税金に加えて、その違反内容に応じて上記の追徴課税が徴収される可能性があります。

以下では、3つのケースごとに税率や適用条件を解説します。

期限までに申告しない場合

確定申告が必要なのに期限までに申告しなかった場合は、本来の税金に加えて「無申告加算税」が課されます。税率は、税務署の調査の事前通知前に自主的に申告したかどうかなどによって変わります。

納付すべき税額の区分	調査の事前通知前に自主申告	事前通知後・調査による決定を予知する前に申告	調査による決定を予知した後の申告・税務署による決定
50万円以下の部分	5％	10％	15％
50万円超～300万円以下の部分	5％	15％	20％
300万円を超える部分	5％	25％	30%

出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」を基に作成
※過去の無申告などによる加重措置や、不適用となる場合を除く税率です。

例えば、納付すべき税額が100万円で、調査による決定を予知した後に申告した場合は、次の計算になります。ここでは加重措置などを考慮しません。

50万円×15％＋50万円×20％＝17万5,000円

本来の税金100万円に、無申告加算税17万5,000円が加わります。加算税は、BingXの利益額ではなく、納付すべき税額を基に計算します。同じ税額100万円でも、調査の事前通知前に自主的に申告した場合の無申告加算税は、原則5万円です。申告漏れに気づいた場合は、速やかに期限後申告をしてください。

なお、法定申告期限から1か月以内の自主申告で、期限内に申告する意思があったと認められる一定の要件をすべて満たす場合は、無申告加算税がかかりません。税金の全額を法定納期限までに納めていることなどが条件となり、1か月以内に申告しただけで免除される制度ではありません。

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限です。納付の遅れに対する延滞税については、次の「税金の納付が遅れた場合」で解説します。

税金の納付が遅れた場合

税金を期限までに納めなかった場合は、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて「延滞税」がかかります。確定申告を済ませていても、納付が遅れれば対象です。

計算対象の期間	年率
法定納期限の翌日から、納期限の翌日から2か月を経過する日まで	2.8％
その翌日以後	9.1％

出典：国税庁「延滞税の割合」を基に作成

ここでいう「納期限」は、期限内申告の場合は法定納期限、期限後申告・修正申告の場合は申告書を提出した日です。期限後に申告した場合も、原則として元の法定納期限の翌日から延滞税を計算します。

例えば、期限内に申告した税金100万円を、法定納期限から30日遅れて全額納付したとします。計算期間がすべて2026年中で、年2.8％が適用される場合は、次の計算になります。

100万円×2.8％×30日÷365日≒2,301円

100円未満の端数を切り捨てると、延滞税は2,300円です。未納の税金が多いほど、また納付が遅れるほど負担が増えます。延滞税の税率は年によって変わるため、複数年にまたがる場合は、それぞれの年の税率で計算します。2026年分の所得を2027年に申告・納付する場合は、2027年中の期間に適用される税率を確認してください。

無申告加算税や重加算税が課される場合も、延滞税は別に計算します。ただし、延滞税の計算対象は未納の本税であり、加算税の金額は含めません。

なお、一括で納付することが難しい場合は、所轄の税務署の徴収担当へ相談してください。事業や生活への影響など一定の要件を満たす場合は、申請による納税の猶予などを利用できることがあります。

所得を隠して申告しなかった場合

取引記録を偽るなどして所得を隠し、申告しなかった場合や税額を少なく申告した場合は、無申告加算税や過少申告加算税に代えて「重加算税」が課されます。所得や税額の計算の基になる事実を隠す「隠ぺい」や、事実と異なるように装う「仮装」が対象です。

ケース	税率
隠ぺい・仮装に基づいて申告しなかった	40％
隠ぺい・仮装に基づいて税額を少なく申告した	35％

出典：国税庁「加算税とは」を基に作成

※過去の無申告などによる加重措置が適用される場合を除く税率です。

例えば、所得を隠して申告せず、重加算税の計算対象となる税額が100万円だった場合は、次の計算になります。ここでは加重措置などを考慮しません。

100万円×40％＝40万円

本来の税金100万円に、重加算税40万円が加わります。納付も遅れている場合は、別途延滞税がかかります。ただし、単なる計算ミスや申告忘れと、隠ぺい・仮装を伴う無申告や過少申告は区別されます。

取引履歴や経費の証拠となる資料を保存し、申告内容に誤りが見つかった場合は、速やかに期限後申告や修正申告をしてください。

BingXの基本情報

取引所名	BingX（ビンエックス）
運営会社	Nieve Cruz PA Corporation（パナマ）
設立日	2018年
所在地	パナマ（登記情報に基づく）
ライセンス	法定通貨サービスStellarExchange Pty Ltdが、AUSTRACにDigital Currency Exchangeサービス提供者として登録
セキュリティ・資産保護	・100％ Proof of Reserves（準備金証明） ・コールドストレージ、2段階認証、暗号化システム ・Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリスト
取扱銘柄数	約1,000種類
ガバナンストークン	なし
最大レバレッジ	・暗号資産先物：最大150倍 ・Forex無期限先物：最大1,000倍 ・一部コモディティ：最大1,000倍 ・指数・原油：最大500倍 ・株式CFD：最大100倍
取引手数料（VIP0）	・現物取引：Maker 0.1％／Taker 0.1％ ・無期限先物：Maker 0.02％／Taker 0.05％
主な提供サービス	・現物取引、コンバート、ChainSpot ・先物取引（無期限先物、TradFi、デモ取引） ・コピートレード（先物・現物） ・ボット取引（グリッド、マーチンゲール、シグナル戦略） ・資産運用（Earn、ローン、デュアル投資、Launchpool）
ボーナスキャンペーン	新規登録ボーナス、入金・取引タスク、期間限定イベント、招待プログラムなど
入出金手段・手数料	暗号資産入金、オンチェーン出金、内部振替 ・暗号資産の入金：無料 ・出金手数料：通貨・ネットワークにより異なる
日本語サポート	日本語サイト、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram）
スマホアプリ・取引ツール	iOS／Androidアプリ、Web取引画面、TradingView、API、シグナル取引、デモ取引
公式サイト	・公式サイト：https://bingx.com/ja-jp/ ・日本語公式X：https://x.com/BingXJapan ・日本語公式Telegram：https://t.me/BingXJapan ・公式Discord：https://discord.com/invite/bingxofficial

BingXは、2018年に設立された海外仮想通貨取引所です。約1,000種類の暗号資産に加え、Forexや株価指数、コモディティなどのTradFi商品も取引できます。

BingXの特徴は、取引サービスの幅広さです。現物取引や無期限先物だけでなく、標準先物、USDC-M先物、インバース型無期限先物、TradFi、先物・現物コピートレード、グリッドボット、シグナル取引、EarnなどをBingXひとつで利用できます。また、デモ取引も用意されており、実資金を使う前に取引画面や注文方法を試せます。

最大レバレッジは商品によって異なり、暗号資産先物では最大150倍、Forex無期限先物や一部コモディティは最大1,000倍、指数・原油は最大500倍、一部株式CFDは最大100倍と、ハイレバレッジで効率よく取引ができます。

また、BingXは日本語サイトに加え、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram）を用意しています。英語が苦手でも利用しやすいです。

安全性の面では、100％ Proof of Reserves（準備金証明）を公開しており、BTC・ETH・USDT・USDCなど主要銘柄の準備金データを確認できます。さらに、コールドストレージ、二段階認証、暗号化システム、Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリストなども備えています。

BingXは、取引機能や日本語サポートが充実しており、日本人でも利用しやすい海外取引所です。ただし、日本の金融庁に登録された国内取引所ではないことや、日本円を直接入出金できない点には注意が必要です。利用前に、国内取引所との違いやレバレッジ取引のリスクを理解しておくことが大切です。

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