暗号資産（仮想通貨）で支払えるカードを手がけるRedotPayは、日本時間19日に更新した自社ヘルプセンターのお知らせで、日本に住む利用者向けのサービスを順次終えると明らかにした。日本で暗号資産交換業などの登録を受けておらず、現行サービスが日本の規制の要請を満たしていないと認識しているという。あわせて、国内の登録業者であるBTCボックス株式会社を買収したとしている。
RedotPay、日本で新規登録とアプリ配信を停止
RedotPayは、日本での新規会員登録を止め、日本のApp StoreとGoogle Playでアプリの配信を停止した。
日本に住む既存の利用者向けのサービスは、順次制限したうえで最終的に終える予定で、詳細は改めて案内するとしている。日本以外の地域の利用者には影響しないという。
お知らせによると、RedotPayグループは今後、BTCボックスの親会社として資金や技術などで支援する。日本の利用者には、BTCボックスを通じて日本の法令に沿ったサービスを提供する準備を進めるとした。
BTCボックス、買収の発表なし──今年は半年以上サービス停止
RedotPayのお知らせは、買収の時期や金額、取得した株式の割合を示していない。BTCボックスの公式サイトとブログには、日本時間24日1時の時点で、買収に関するお知らせは見当たらない。
金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（9月30日現在）をもとにしたJinaCoinの集計では、BTCボックスの登録番号は関東財務局長 第00008号で、2017年9月29日に登録された。JinaCoinの国内の暗号資産交換業者一覧では、取り扱う暗号資産として記載されているのは執筆時点で7銘柄だ。
登録業者9月30日現在
BTCボックス株式会社
- 登録番号
- 関東財務局長 第00008号
- 登録日
- 2017年9月29日
- 取扱銘柄
- 7種類
- 行政処分
- 2018年6月22日（1件）
BTCボックスは今年、全サービスを止める事態が2度あった。
同社によると、外部の提携先と共有した資料が、提携先での扱いにより第三者に閲覧されうる状態になった事案を1月15日に確認した。資料には顧客39人の氏名や電話番号などが含まれていた。
同社は1月29日から全サービスを止め、2月5日には関東財務局から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けている。
8月3日からサービスを段階的に再開し、9月30日にはビットコイン
BTCの取引と口座開設を再開した。
10月21日にはアプリと本人確認を、再開の時期を決めずに止めた。22日にはPHPの脆弱性を理由に全サービスを一時停止し、同日夜に復旧させた。この停止をめぐり、不正アクセスや資産・個人情報の流出は確認されていないとしている。
