東証スタンダード上場のANAPホールディングス（3189）が11月21日、企業向けビットコイン戦略支援コミュニティ「ANAPビットコイン道場」の提供開始を発表した。同プログラムは、日本企業におけるビットコイン保有・活用戦略の採用と実践を支援する継続型サービスとなる。
日本企業の実務課題に対応する継続型支援
同社によると、海外では上場企業のビットコイン保有が拡大している一方、日本企業は会計処理や税制、監査対応といった実務面での課題に直面しているという。同社は自社でのビットコイン保有の実践を通じて得た経験と、専門家ネットワークを組み合わせたコミュニティ形成が、日本におけるビットコイン導入の推進につながると判断した。
同社は発表前日の11月20日にも、子会社のANAPライトニングキャピタルを通じて20.44BTCを約3億円で追加購入している。これにより同社のビットコイン総保有量は1,145.69BTCとなり、総投資額は約171億5,153万円に達した。日本の上場企業では4番目の規模となっており、自らの実践経験を活かして他企業を支援する体制を整えている。
専門家が長期的に企業をサポート
同プログラムの特色は、一度限りの研修や短期コンサルティングとは異なり、専門家が企業と長期的な関係を築きながら、導入フェーズから運用段階まで継続してサポートする体制にある。また、様々な暗号資産を扱うのではなく、ビットコインという単一資産に焦点を絞ることで、専門性の高い議論と知見の蓄積を目指している。
参加企業は定期的な会合や分野別のグループ活動を通じて、国内外のビットコイン専門家から直接知識を得られる。フルグル合同会社やANAPグローバルアドバイザリーボードといった外部の専門組織とも連携し、グローバルな視点を取り入れた情報提供を行う方針だ。
24日の国際カンファレンスで詳細発表
11月24日開催の国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」で、同プログラムの詳細が公開される。このイベントとの連携により、参加企業が自社の事例を発信したり、海外の参加者とネットワークを構築したりする機会も設ける計画だ。
川合林太郎代表取締役社長は「このプログラムは通常のコンサルティングサービスとは性質が異なり、専門家と企業が共に学び実践するコミュニティという位置付けだ。日本企業がビットコインを経営戦略に組み込むための中心的な場所として発展させていきたい」と述べている。
プログラムの詳細や申し込みは特設サイト（https://www.anap.co.jp/dojo/）で確認できる。
