ビットコインBTCは18日、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨公表後、軟調な展開となって一時66,000ドルを割り込む動きを見せた。執筆時点では66,750ドル付近まで戻しているものの、依然として上値が重い状況が続いている。

政策金利据え置き、インフレ懸念で緩和慎重姿勢を維持へ

公表された議事要旨では、米経済について「堅調なペースで拡大している」と評価。一方で、インフレについては「依然としてやや高い水準にある」との認識が示され、物価上昇圧力に対する警戒姿勢が再確認されている。

政策判断では、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が3.50〜3.75％に据え置かれた。その一方、インフレ率が長期にわたり2％目標を上回って推移している点が指摘され、参加者の多くが追加緩和に慎重な見解を示した。

特に一部の参加者からは、現時点での利下げが「インフレ抑制に対する政策当局のコミットメントが弱まったとの誤解を招く可能性がある」との懸念が示されている。さらに、今後の政策運営について経済指標やインフレ動向次第では、政策金利の調整が双方向となる可能性にも言及がなされた。

こうした内容が、市場で早期利下げ期待の後退を意識させたとみられる。金融環境の不確実性が改めて意識されたことで、暗号資産市場全体ではリスク回避的な動きが強まった形だ。

取引所流入が増加、SOPRは依然基準値を下回る状況

オンチェーンデータも、短期的な調整圧力を裏付けている。クリプトクオントが提供する取引所フローでは、17日から18日にかけてビットコインの流入増加が確認された。ビットコインが取引所へ移動する動きは売却や取引準備として解釈されやすく、戻り局面における売り圧力を示唆する要因となる。

さらに、18日時点のSOPR（Spent Output Profit Ratio）は約0.98と基準値の1を下回る水準で推移した。深い低下とは言えないものの、依然として市場参加者による損失確定売却が優勢な状況が続いている。

これらの動きは、パニック的な投げ売りというよりも、急落後の価格反発局面における戻り売りの可能性を示唆している。市場では売り圧力が完全解消されたとは言い切れず、今後も短期的には不安定な値動きが続く可能性がある。

市場は引き続き、米金融政策の方向性や重要な経済指標を注視しながら、オンチェーンデータを手掛かりに需給バランスを探る展開となりそうだ。短期的には、売り圧力の緩和が確認されるかが市場安定の焦点となる。

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