米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は17日、2月9～16日の期間に2,486 BTCを約1億6,840万ドル（約257億円）で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコインBTC保有総量は717,131 BTCに達し、時価評価額は約7.4兆円にのぼる。

追加購入余力は5.7兆円も、企業価値は保有資産額を下回る事態に

今回の購入価格は1 BTCあたり約67,710ドルで、これにより同社の平均取得価格は1 BTCあたり約76,027ドルとなった。今回の購入は、普通株および優先株（STRC）のATMプログラム（株式売却枠）による収入を原資としている。

具体的な調達額は以下のとおり。

• 普通株：約66万株（純調達額約9,050万ドル／約138億円）
• STRC：約78万株（純調達額約7,840万ドル／約120億円）

2月16日時点で、総額約377億ドル（約5.7兆円）相当の発行枠が以下のとおり残っており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。

• STRK：約203億ドル（約3.1兆円）
• クラスA普通株式：約81億ドル（約1.2兆円）
• STRD：約40億ドル（約6,135億円）
• STRC：約35億ドル（約5,368億円）
• STRF：約16億ドル（約2,454億円）

ストラテジーによるビットコイン購入履歴をリアルタイムで追跡できる「Saylortracker.com」によると、一時261億ドル（約4兆円）あった含み益は、現在マイナス約56億ドル（約8,590億円）の含み損となっている。

苦戦するビットコイン・トレジャリー企業

ビットコイン・トレジャリーズのデータによると、現在194社もの上場企業がビットコイン財務戦略を採用している。ストラテジー社に続く保有量上位企業には、マラ（53,250 BTC）、テザー社が支援するトウェンティ・ワン（43,514 BTC）、メタプラネット（35,102 BTC）などが並ぶ。

しかし、これらの企業は、ビットコイン価格が2025年夏のピークから大幅に下落したことで、mNAVが急速に縮小している。ストラテジー社も例外ではなく、2024年の最高値から75％下落し、現在のmNAVは約0.86倍となっている。これは、同社の企業価値が保有するビットコインの価値を下回っていることを意味する。

株式発行で資金を調達しビットコインを買い増す戦略は、価格上昇時には企業価値や株価の押し上げ要因となる一方、株式の希薄化や価格下落時の損失拡大リスクも伴う。mNAVが1倍を下回る現状は、成長プレミアムが縮小し、市場がより慎重な評価へ移行している可能性を示している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝154.1円、1 BTC＝10,427,356円）