トランプ大統領、公約通り米国を「世界の仮想通貨の首都」へ
米国の人工知能（AI）・暗号資産（仮想通貨）責任者デビッド・サックス氏が3日、ドナルド・トランプ大統領による仮想通貨準備金の発表についてXで投稿。この発表がトランプ大統領の掲げる「米国を世界の仮想通貨の首都にする」という公約を果たすものであると強調した。サックス氏曰く、仮想通貨準備金の詳細については、ホワイトハウスで7日に予定されている仮想通貨サミットで明らかにされるという。
トランプ大統領は3日、ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」にて、XRP（リップル）、SOL（ソラナ）、ADA（エイダコイン）を含む仮想通貨準備金の創設を発表。その後の投稿で、BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）もこの準備金の中核となることを明言した。
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サックス氏は、今回のトランプ大統領の発表が1月23日に署名された大統領令14178号と一致していると述べた。この大統領令では、個人や企業がブロックチェーンネットワークにアクセスし、ソフトウェア開発やマイニング、バリデーションに参加する権利の保障、米ドルの主権を守るための合法的なドル連動ステーブルコインの成長支援、SEC（証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）を含む政府機関が参加する「大統領デジタル資産作業部会」の設立などが規定されている。今回の仮想通貨準備金の発表は、その具体的な取り組みのひとつと考えられる。
Ripple、CoinbaseのCEOが自身の見解を発表
サックス氏の投稿を受け、仮想通貨業界からはさまざまな反応が寄せられた。Ripple（リップル）社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は「私たちが協力すれば、仮想通貨業界で掲げる目標以上のことを達成できる」とコメントし、トランプ大統領の仮想通貨準備金の構想を支持した。また、特定の仮想通貨を優遇する考え方が業界の進歩を妨げるとし、マルチチェーンの考え方を支持する姿勢を示した。
また、Coinbase（コインベース）のCEOブライアン・アームストロング氏は、仮想通貨準備金の資産配分について自身の見解を述べた。同氏はビットコインが「金の後継者」として認知されていることを理由に、ビットコインのみを準備金として選択するのが最もシンプルな方法だと考えを示した。一方、多様性を求める声に応えるため、仮想通貨の時価総額加重インデックスを作成し、公平性を確保する方法を提案している。
米国の仮想通貨準備金創設のニュースは、直近の市場におけるネガティブな雰囲気を払拭した。今回のサックス氏の投稿は、トランプ政権が仮想通貨を米国の経済戦略の一環として取り入れる姿勢を改めて強調したものとなっている。仮想通貨準備金が最終的にどのような形で実現するのか、どう米国で受け入れられていくのかに注目が集まっている。
