【今日の仮想通貨ニュース】金融庁サイバー対策始動｜USDC疑惑とBTC調整局面

2026年4月4日、ビットコインは前日比-0.02%の66,970ドル付近で推移し、日中も大きな方向感は出ず小幅な値動きにとどまった。

金融庁によるサイバー攻撃対策の強化や、USDCを巡る不正資金対応問題など、制度面と信頼性に関する材料が重なり、市場の警戒感は継続している。一方で総時価総額は増加しており、全面的なリスク回避には至っていない。個別銘柄では急騰・急落が目立ち、資金の選別が進む局面と考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】金融庁、疑似攻撃テスト実施へ｜「自助・共助・公助」で対策強化

金融庁は、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ強化に向け、「自助・共助・公助」の3本柱で対策を推進する方針を示した。攻撃手法は署名鍵の盗難に限らず、外部委託先や人的要因を狙う間接的な手法が増加しており、従来の対策だけでは十分でない状況が指摘されている。

公助の取り組みとして、2026年中に一部事業者を対象とした疑似攻撃テスト（TLPT）を実施する。これは実運用環境において攻撃手法を再現し、侵入の可否や検知・対応能力を検証するものだ。また、業界横断の演習拡充や、全社参加を目指した取り組みも進められる方針である。

詳細→金融庁、仮想通貨取引所に疑似攻撃テスト実施へ

【2】サークル、不正資金670億円を凍結せず｜4.2億ドル超の対応怠り指摘

オンチェーン分析家ZachXBT氏の調査により、サークル社が過去3年間で4億2,000万ドル（約670億円）以上の不正資金凍結を怠っていたと指摘された。

同社は不正資金の凍結権限を持つが、複数の事件で対応が遅れ、数時間から数カ月にわたり資金が放置された事例が確認されている。競合のテザー社が迅速に凍結対応を行う一方で、対応の遅れや未対応が目立つとされる。

また、ドリフト・プロトコルのハッキングでは、不正資金が数時間にわたり移動されたが凍結は行われなかった。こうした対応遅延により、資金洗浄の猶予が生まれた可能性があるとされる。さらに、未公表事案を含めた被害額は、今回の集計を上回る可能性も指摘されている。

詳細→USDC発行元サークル、不正資金670億円を凍結せず放置か＝調査レポート

【3】BTC、2日連続陰線で三角保ち合い｜最大8％下落余地を指摘

ビットコインは2日連続で陰線を記録し、現在は三角保ち合いの形状を形成している。直近の値動きは1月の急落局面と類似しており、同様のパターンが進行している可能性が示されている。

すでに重要な転換点（ピボット）から約5%下落しているが、過去の値動きを踏まえると、さらに約3%の下落余地があると指摘されている。また、6万5,700ドル付近のサポートライン割れが焦点となっており、この水準を下回るかが今後の展開に影響するとされる。

詳細→ビットコイン、さらに8%下落の可能性──ピボットからの調整パターンを指摘

【4】JPX、暗号資産50％超企業の指数追加見送り｜TOPIX新規採用対象外

日本取引所グループ（JPX）は、暗号資産の保有比率が総資産の50％を超える企業について、TOPIXなどの株価指数への新規追加を行わない方針を発表した。既存の構成銘柄は対象外とし、意見募集を経て秋ごろの適用を予定している。

暗号資産の価格変動が株価に大きく影響することが懸念されており、指数の安定性や、それを基準とする金融商品の運用への影響が背景にあるとされる。国内ではメタプラネット、ANAPホールディングス、リミックスポイントの3社が該当する可能性がある。

詳細→JPX、仮想通貨50%超の企業をTOPIX除外へ──メタプラネットら3社が該当か＝報道

【5】Sushi、永久先物「Sushi Perps」開始｜Hyperliquid基盤とポイント制度

分散型取引所スシは、永久先物取引プロトコル「Sushi Perps」の提供開始を発表した。取引基盤にはハイパーリキッドを採用し、同時にポイントプログラムも始動している。

本プロトコルでは、取引ごとに「Sushi Points」が付与され、将来的なリワードやインセンティブに反映される設計となっている。具体的な配布内容や時期は現時点で明らかにされていないが、取引量に応じた報酬設計が示唆されている。

また、早期参加者にはポイントの上乗せ（マルチプライヤー）が適用され、シーズン全体で有効とされる。今後はリーダーボードやダッシュボード、リファラル機能の公開も予定されている。

詳細→DEXスシ、ハイパーリキッド基盤の永久先物取引を開始──ポイントプログラムも始動

その他の仮想通貨関連ニュース

• Block、BTC100万ドル配布へ｜「Bitcoin Day」でフォーセット復活
  Blockは4月6日から10日にかけ、総額100万ドル相当のビットコインを配布する「Bitcoin Day」を開催すると発表した。
  参加はCash Appでの購入、Square加盟店での決済、Bitkeyでの保管のいずれかで条件達成となり、先着順で付与される仕組みである。
• サナエトークン、1枚0.01331ドルで買い取りへ｜補償対象を当初方針から拡大
  サナエトークンの補償基準が発表され、買取額は相場安定期のVWAPを基に1枚0.01331ドルに設定された。補償対象は3月2日と4日のスナップショットを比較し、枚数が多い方が採用される。
  対象範囲は当初方針から拡大された。