分散型金融（DeFi）プロジェクトのYOプロトコルは29日、ガバナンストークンとなる「YO」を正式発表した。同プロトコルは、YOを「利回り生成の集合的・分散的な機会」と位置付けている。

総供給量10億枚、配分の30%をコミュニティ成長に充当

YOプロトコルによると、YOは同プロジェクトにおける意思決定の中核を担い、利回りエンジンがどのように進化していくのかを統治する役割を持つという。ガバナンスの対象には、ボールトの設計やトレジャリーの利用方法、リスク規律を維持した上でのスケーリング方針などが含まれる。

トークン総供給量は10億枚に設定されており、以下のようなトークン分配設計となっている。

• ジェネシス・エアドロップ：8％
• コミュニティ成長および将来の報酬：30％
• コア・コントリビューター：24％
• エコシステム開発および戦略的パートナーシップ：21.5％
• 投資家：16.5％

YOは初期段階で非譲渡設計となっており、積極的なガバナンス参加や公平な配分、長期的な関係構築を優先する狙いが示されている。譲渡を今後可能にするかは、後日ガバナンス投票により決定される予定だ。

エアドロップ請求は2月5日開始、TGE後にリワードプログラム始動

エアドロップ請求は2月5日に開始するとしており、YOのボールトに資金を預け入れたユーザー、または対応するDeFi活動に参加していたユーザーがエアドロップ対象となる可能性があるという。請求はBase上でウォレット接続を行い、割り当てを確認する形で行われる。

なお、従来のYOポイントプログラムを終了し、トークン生成イベント後にYOリワードプログラムを開始することも示されている。初回キャンペーンではすべてのボールトを対象に2週間、14％から始まる報酬率を設定。報酬は想定FDV（完全希薄化後評価額）9,000万ドル（約138億円）を前提に算出され、yoUSDやyoETHなどの対象ボールトのネイティブ利回りに上乗せされるとしている。

投資家にとって今後は、非譲渡フェーズでガバナンスがどのように運用されていくのかが注目点となる。加えて、将来的な譲渡可能化を巡るガバナンス投票の進め方や判断プロセスも、市場の関心を集めることになりそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝153.8円）