【今日の仮想通貨ニュース】米中間選挙で民主党が上下両院を奪還｜バイナンス補填98％・準備金証明44銘柄に

11月5日のビットコインは24時間で2.63％上昇し、約8万400ドルとなった。米中間選挙では民主党が上下両院を奪還し、仮想通貨のクラリティ法案の成立予測は3.1％まで下がった。それでも結果が伝わった後、BTCは持ち直し、BTCとETHの現物ETFにも資金が戻った。規制の先行きが厳しくなる中でも、資金の流出にはひとまず歯止めがかかった形だ。

焦点は、法整備がどこから動くかに移る。クラリティ法案は、現議会が終わる2027年1月3日までに両院で可決されなければ廃案となる。新議会では、SECやCFTCの人事も民主党が多数の上院の承認を要し、当局の規則づくりを含めて行方を確かめる必要がある。一方、バイナンスが流出資産の約98％を補填する中でも、委託先などを経由した攻撃が相次いだ。法整備と並んで、利用者の資産を守る仕組みも問われている。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】米中間選挙で民主党が両院奪還｜仮想通貨法案は成立予測3％

米国で3日に投開票された中間選挙で、民主党が上院と下院の両方で多数を獲得した。上院では共和党から少なくとも7議席を奪い、2027年1月からの新議会では両院で委員長の座を握る。同月以降、SECやCFTCの委員の人事も、民主党が多数の上院で承認を得る必要がある。

暗号資産の市場構造を定めるクラリティ法案は、9月に上院で審議入りが否決されたままだ。現議会が終わる2027年1月3日までに両院で可決されなければ廃案となる。ポリマーケットでの2026年の成立確率は、9月の採決直前の一時30％超から3.1％に下がった。

詳細→米中間選挙で民主党が上下両院を奪還──仮想通貨のクラリティ法案、成立予測は3％に

【2】バイナンス、流出資産の約98％を補填｜準備金証明は44銘柄に

バイナンスは5日、ハッキングによる流出で影響を受けた額の約98％を補填したと公表した。残る2％は流動性の低いトークンで、市場と相対取引で買い続けている。損失は利用者ではなく同社が負担する方針も改めて示した。

4日0時（UTC）の準備金証明は44銘柄が対象となり、10月31日分の10銘柄から広がった。比率はいずれも100％以上だった。一方、流出前の55銘柄のうち11銘柄は含まれず、同社は理由を説明していない。ゼロ知識証明の生成には約50〜60時間かかる見込みだ。

詳細→バイナンス、流出資産の約98％を補填──準備金証明は44銘柄に拡大

【3】仏銀行から約178億円流出｜仮想通貨に換えられ検察が捜査

フランスの銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは4日、外部からの攻撃で不正な取引が行われたと発表した。AFP通信によると、影響額は暫定で約1億ユーロ（約178億円）で、攻撃者は同行自身の口座から送金し、暗号資産に換えた。顧客の資産に影響はないという。パリ検察は告訴を受けて捜査を始めた。

オンチェーン調査者のZachXBT氏はこれに先立ち、被害を1億3,300万ドル超と集計し、4日に被害先はアルケアだとされると明らかにした。同行は、仏紙が報じた同じ額を確認していないが、規模感は認めた。

詳細→仏銀行から約178億円、仮想通貨に換えて流出──パリ検察が捜査

【4】BTC・ETHの現物ETF、流入に転換｜ETHは流出が7日で止まる

4日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが2億7,580万ドルの純流入となり、4日ぶりに流入に転じた。FBTCに2億3,670万ドルが流入し、流出した銘柄はなかった。累計純流入額は568億1,000万ドルに拡大した。

イーサリアム現物ETFも4,260万ドルの純流入で8日ぶりに流入に転じ、7日連続の流出が止まった。ソラナとXRPは流入・流出ともになく、ハイパーリキッドは240万ドルの純流出に転じた。

詳細→【11/4 仮想通貨ETF動向】ビットコイン・イーサリアムに流入、流出に歯止め

【5】Zaif、メールアドレス38万件が流出｜委託先への不正アクセスで

暗号資産交換業者のZaifは4日、委託先アララへの不正アクセスで、顧客のメールアドレス38万536件が流出したと公表した。流出はメールアドレスだけで、氏名やパスワードは含まれない。不正ログインや資産の流出などの二次被害は、現時点で確認されていない。

Zaifは、流出したアドレスになりすましやフィッシングのメールが届く恐れがあるとして注意を呼びかけ、メール認証の利用者に認証アプリへの切り替えの検討を求めた。アララでは、契約企業のサーバーから約7,700万件のアドレスが持ち出された恐れがあるが、Zaifの件がどれに当たるかは示されていない。

詳細→仮想通貨取引所Zaif、委託先へのハッキングでメールアドレス38万件流出

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