背景には、米中間選挙の結果がある。選挙では民主党が議会の主導権を握る結果となり、暗号資産は結果が伝わった直後に下落したものの、4日（米国時間）には持ち直した。一方、暗号資産の主要な法案であるCLARITY法案は9月に上院で前進が阻まれており、議会の構図が変わることで、業界は監督や調査に直面する可能性があると報じられている。規制をめぐる今後の動きも確認したい。

メタプラネットにとって、BTC価格の上昇は保有BTC評価額を押し上げる追い風となる。ただし、BTCが持ち直したのは主に米国時間の4日で、同じ日の東京市場の株価にはこの動きが反映されていない可能性がある。5日以降の株価がBTCの持ち直しをどう織り込むかに加え、米雇用統計などの経済指標を受けたBTCと為替の反応が、円換算の評価額にどう波及するかが注目点となる。

mNAV・Bitcoin NAV

mNAV：0.59倍
Bitcoin NAV：約5,625億円
前回確認時からの変化：mNAVは0.63倍から低下。Bitcoin NAVは約5,426億円から約199億円増加

BTC価格の上昇で保有BTC評価額が増えた一方、4日の株価は242円と前営業日の250円から下落し、mNAVは0.59倍に低下した。ただし、この値は4日の終値と5日朝のBTC価格から計算されており、BTCが持ち直す前の株価と、持ち直した後の評価額を比べた形になっている点に注意したい。

mNAVは引き続き1倍を下回っている。5日以降の株価がBTCの持ち直しをどこまで反映するかに加え、転換社債や自社株買いといった資本政策を株価がどう織り込むかを確認したい。ただし、mNAVの水準だけを根拠に、株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。

BTC Yield・1株あたりBTC

BTC Yield：年初来＋17.51％、四半期−3.68％
1株あたりBTC：0.000032BTC
BTC保有量：44,000BTC
前回確認時からの主な変化：大きな変化はない

BTC保有量、BTC Yield、1株あたりBTCは、いずれも前回から変わっていない。希薄化前・完全希薄化後の1株あたりSatsも前回と同じで、新たなBTC購入や株式数の変化は確認されていない。今後は、11月12日からの転換社債の転換期間や、第27回新株予約権の行使が、1株あたりBTCにどう影響するかを確認したい。

企業動向・株価指標

転換社債（総額520億円、当初転換価額339円）：11月5日朝の時点で、払込完了を示す開示は出ていない
自己株式の取得：10月31日までに9,644万7,400株、約252億6,903万円（取得枠600億円の42.12％）

11月5日朝の時点で、11月4日以降のメタプラネットの新たな適時開示は出ていない。続いている材料のうち、転換社債は11月12日から株式への転換期間が始まる予定で、手取金のうち236億円を11月に借入金の返済に充てる予定とされている。払込完了の開示が出るか、借入金の返済が予定どおり進むかを確かめたい。

自社株買いは取得枠の4割強まで進み、自己株式を除く株式数を減らしている。一方で、転換社債や新株予約権は将来の株式数を増やしうるため、株式数が減る効果と増えうる効果の両方を見る必要がある。次の自己株式の取得状況の開示で、11月の進み具合を確認したい。

今後の重要イベント・経済指標

11月6日22時30分（日本時間）：米10月雇用統計
11月10日22時30分（日本時間）：米10月消費者物価指数（CPI）
11月12日：転換社債の新株予約権の行使期間が始まる予定

米中間選挙を終え、今後は経済指標の発表が続く。6日の雇用統計で雇用と賃金の状況を、10日のCPIで物価の動きを確かめることになる。

雇用や物価の強さが金融引き締めへの警戒につながればBTCの逆風となる可能性がある。一方、弱い結果でも景気への懸念が強まる場合があり、影響を一方向に決めつけることはできない。発表後の金利・為替とBTCの反応を確かめたい。

メタプラネットに関わる日程では、11月12日から転換社債を株式に転換できる期間が始まる予定だ。転換価額は当初339円で、4日の株価242円を上回っている。転換による株式数の変化は、1株あたりBTCを見るうえで確認したい点となる。

ファンダメンタル分析の総評

BTCは米中間選挙の結果を受けて一時下落したあと持ち直し、8万ドル台に乗せた。保有BTC評価額は増えた一方、4日の株価は下落し、mNAVは0.59倍に低下した。BTCの持ち直しは4日の東京市場の取引の後に進んだとみられ、5日以降の株価にどこまで反映されるかに加え、議会の構図の変化が暗号資産の規制にどう影響するかも、今後の材料となりうる。

企業面では、11月4日以降に新たな開示はなく、BTC保有量やBTC Yieldにも変化はない。6日の米雇用統計と10日のCPIを受けたBTC・為替の反応に加え、11月12日からの転換社債の転換期間を前に、払込完了の開示が出るかと、転換や自社株買いが1株あたりBTCにどう影響するかを見極めたい。

メタプラネットの主要指標・用語解説

Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。
mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。
BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。
1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。
株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。
PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ
PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ
EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ
BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ
ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。
新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある

メタプラネット（3350）チャート分析

直近のエントリーポイント

エントリー方向：ロング（長期目線）
エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けし、両ラインを維持
- 日足中期HMA、4時間足長期HMA及び日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド（330円から340円）付近
損切り目安：
- エントリー時点での直近安値

メタプラネットは4日、251円付近から取引を開始した。1時間足中期HMA付近で反落し、1時間足レベルで下降トレンドを形成して下落した。しかし、4時間足ボリンジャーバンドロワーバンド付近で反発し、最終的に242円で取引を終了している。

現状、1時間足レベルでの下降の流れは切れていない。しかし、価格下部には日足レベルで意識される232円のサポートラインがあり、1時間足MACDからは前回の下落ほどの勢いがないことが読み取れる。そのため、232円付近で下げ止まりを見せ、短期及び中期的に下落圧が減少するかが直近の焦点となる。

下落圧が減少し、短・中期の下落リスクが減少したと判断できる目安は、日足短期HMA及び1時間足長期HMAを上抜けし、さらに両ラインを下限とした値動きに移行した段階となる。ただし、この値動きとなったとしても、価格上部には日足中期HMA、4時間足長期HMA及び日足一目均衡表雲が控えている。そのため、上昇に転じたと判断するには、これらを明確に上抜けし、最低限4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。

これらの条件が整えば、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までのロングポジションを検討できるだろう。

長期的にも、上記の条件が揃うまでは下落優勢の相場が続くと思われる。しかし、価格下部には日足長期HMAが控えており、日足ボリンジャーバンドも急激に縮小してきていることから、本格的な下落には移行していないと推測する。そのため、直近では232円付近、さらに下落した場合は210円付近で下げ止まり、上昇に転じるきっかけを作れるかが焦点になると考える。

チャート設定（使用インジケーター一覧）