ブータン、仮想通貨に投資できる中央銀行を設置へ──国王が王令

ブータン王国の特別行政区Gelephu Mindfulness City（ゲレフ・マインドフルネス・シティ、GMC）は2日、ジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王が1日に王令に署名し、域内の金融当局であるGelephu Financial Services Office（ゲレフ金融サービス局）をGelephu Central Bank（ゲレフ中央銀行）に移行させると発表した。ゲレフ中央銀行は、通常の準備資産と並べてデジタル資産や暗号資産（仮想通貨）に投資できるようになる。発表は、対象の銘柄や上限、実際に購入する予定を明らかにしていない。

ゲレフ中央銀行に金融政策と外貨準備の権限

発表によると、ゲレフ中央銀行は自律した中央銀行として、金融と物価の安定、金融システムへの信頼の強化、GMCの長期的な経済発展の支えを担う。金融政策を行い、GMCの外貨準備を運用し、金融の安定を監督する。

必要なときの流動性の供給、決済システムの整備と監督、中央銀行証券の発行、短期金融市場と資本市場の育成の支援も権限に含む。金融機関の免許・規制・監督は、ゲレフ中央銀行の金融監督部門が引き継ぐ。

暗号資産への投資について発表が書いているのは、「digital assets and cryptocurrencies」に通常の準備資産と並べて投資できる、という点だけだ。ビットコインBTCなどの銘柄名、比率、購入の時期は記載がない。

JinaCoinの価格データによると、執筆時点（日本時間4日12時16分）で1BTC＝1,202万2,718円だった。

王令の本文と、発表が「Charter」と呼ぶ文書の本文は、4日時点でGMCの法令一覧に掲載されていない。発表によると、この「Charter」は、GMCがデジタルの形も含めて独自の通貨を導入する道筋も定めている。導入には国王の同意が要る。

今回の発表は、ブータン全体の中央銀行であるブータン王国通貨庁（RMA）との役割分担には触れていない。

ゲレフ中央銀行は国内外で50を超える職の大規模な募集を始める。仮想資産の監督や、準備金の運用・外国為替・決済の担当も含まれる。

GMCとビットコイン、これまでの動き

GMCの土台となる2024年2月10日付の王の憲章（Royal Charter）は、4条1項で、GMCを統治する当局が「a central bank for the GMC」を含む行政・規制機関を設けると定めている。

同じ憲章の5条2項fは、当局がデジタル資産、商品、貴金属などあらゆる資産を扱えるとする当局の権限の条文だ。今回の発表は、2024年の憲章に言及していない。

GMCは2025年1月、ビットコイン、イーサリアムETH、BNBBNBを戦略的準備金に組み入れる方針を示していた。今回の発表は、その準備金と中央銀行の権限の関係を説明していない。

GMCの公式サイトのビットコインの誓約のページは、余った水力発電で採掘したビットコインを、GMCの成長を通じて国の長期的な発展に役立てると説明し、投機の対象として保有するのではないとしている。

ブータン国王は2025年12月、最大1万BTCをGMCの開発に充てると表明した。1万BTCは、執筆時点の価格で約1,202億円にあたる。誓約のビットコインと中央銀行の関係について、今回の発表に記載はない。

中央銀行と暗号資産、チェコや米国の例

中央銀行がビットコインを持った例には、チェコ国立銀行のビットコイン購入がある。同行は2025年11月13日、ビットコイン、米ドル連動のステーブルコイン、トークン化した米ドル預金からなる試験用のポートフォリオを公表した。取得額は計100万ドル（約1億5,763万円）で、資産の約0.0006％にあたる。

チェコ国立銀行は、このポートフォリオを外貨準備に含めず、会計上は無形資産として扱う。2〜3年後に評価し、それまでは規模を増やさないとしている。

米国の戦略ビットコイン準備は、2025年3月6日の大統領令で設けられた。元手は、刑事・民事の没収手続きを経て財務省が保有するビットコインで、ほかの省庁も保有分を移す法的な権限があるか確かめる。ファクトシートは中央銀行に触れていない。

ファクトシートによると、準備に入れたビットコインは売却しない。財務長官と商務長官には、納税者に追加の負担をかけない方法に限って、ビットコインを追加で取得する策をつくる権限が与えられた。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.63円）