- BTC：
BTC - ETH：
ETH - XRP：
XRP - BNB：
BNB - SOL：
SOL
- 上昇銘柄：
- QAI：
QAI - AMPL：
AMPL - CLANKER：
CLANKER
- QAI：
- 下落銘柄：
- UAI：
UAI - ESPORTS：
ESPORTS - ICX：
ICX
- UAI：
- 恐怖指数：37（回復基調/前日比＋2ポイント）
- 総時価総額：2.63兆ドル（前日比＋1.93%）
11月4日の仮想通貨市場は、ビットコインが24時間で2.03％上昇し、78,379.17ドルとなった。主要5銘柄はそろって上昇し、総時価総額は前日比1.93％増の2.63兆ドル、恐怖指数は37へ上がった。
この日は、制度をめぐる動きが各地で相次いだ。米国では個別株の無期限先物が解禁された一方、同じ日に業界団体が提訴し、規制の管轄をめぐる争いとなっている。ブータンでは仮想通貨にも投資できる中央銀行への移行が決まり、韓国では仮想通貨課税の延期が協議に入る。バイナンスが流出の経路を公表し、取引所の安全対策も問われるなか、仮想通貨と既存の金融の線引きが各地で動いている。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】バイナンス、流出経路を公表｜偽の採用面接から侵入
バイナンスは3日、約63.4億ドルの資産が影響を受けた流出事件の初期調査報告を公表した。攻撃者は架空企業の採用面接で社員にコードをダウンロードさせて業務端末を侵害し、社内AIツールを足場にウォレット担当者へ侵入した。最後はウォレットの署名サービスから、通常の出金処理を通さずに送金したという。
出金停止後も資産が動いたのは、攻撃者がEIP-7702を悪用し、ホットウォレットに不正な実行権限を設定していたためだ。同社は日本時間10月30日9時10分に権限を解除した。バイナンスジャパンは4日、顧客資産への影響は確認していないと再表明した。
詳細→偽の採用面接から侵入──バイナンスが初期報告で流出経路を公表
【2】米CFTC、個別株の無期限先物を解禁｜同じ日に業界団体が提訴
米CFTCのセリグ委員長は米国時間3日、個別株に連動する無期限先物が、CFTCに登録した取引所で初めて取引できるようになったとの声明を出した。訴状によると、カルシ、コインベース傘下の先物取引所、ビットノミアルの3社の申請が、審査期間内に不承認とされず、みなし承認となった。
同じ日、証券取引所などでつくる業界団体CMAは、承認の取り消しを求めてCFTCを提訴した。個別株の無期限先物はSECの管轄に入る証券ベースのスワップだと主張し、CFTC自身もかつて暗号資産の無期限契約をスワップとして扱っていたと指摘している。
詳細→米CFTC、個別株の無期限先物を解禁──同じ日に業界団体が提訴
【3】ブータン、仮想通貨にも投資できる中央銀行｜銘柄や規模は示さず
ブータンの特別行政区GMCは2日、国王が1日に王令に署名し、域内の金融当局をゲレフ中央銀行に移行させると発表した。同行は金融政策や外貨準備の運用を担い、通常の準備資産と並べてデジタル資産や暗号資産に投資できるようになる。
ただし、発表は対象の銘柄や比率、購入の時期を示していない。GMCは2025年1月にBTC、ETH、BNBを戦略的準備金に組み入れる方針を示し、国王は同年12月に最大1万BTCをGMCの開発に充てると表明していた。これらと中央銀行の関係は、発表に書かれていない。
詳細→ブータン、仮想通貨に投資できる中央銀行を設置へ──国王が王令
【4】ETHのETF、7日連続流出｜BTCも3日連続の流出
3日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが2,060万ドルの純流出となり、流出は3日連続となった。3銘柄に流入があった一方、グレースケールのビットコイン・ミニ・トラストから5,260万ドルが流出した。ETF開始以来の累計純流入額は566億2,900万ドルだ。
イーサリアム現物ETFは1,090万ドルの純流出で、7日連続の流出となった。流入した銘柄はなかった。ソラナとXRPの現物ETFは流入・流出ともになく、ハイパーリキッドの現物ETFは60万ドルの純流入だった。
詳細→【11/3 仮想通貨ETF動向】イーサリアム7日連続流出、ビットコインも3日連続
【5】韓国の仮想通貨税｜与党議員が約2年の延期を建議
韓国の与党・共に民主党で国会の財政経済企画委員会に所属する議員らは3日、2027年1月に始まる予定の暗号資産の所得課税を延期するよう、党指導部に建議することで意見をまとめた。延期の幅は、2年程度とする意見が大半だという。延期はまだ決まっておらず、実施には所得税法の改正が必要だ。
理由には、CARFによる海外の税務情報の交換が本格化する2029年や、デジタル資産基本法の導入への備えを挙げた。与党と政府は、8日に開く予定の高位党政協議会で最終調整する。課税の開始は、これまで3回延びている。
詳細→韓国の仮想通貨税22％、4度目の延期へ？与党議員が約2年の先送りを建議
その他の仮想通貨関連ニュース
- イーサリアムの量子対策｜財団研究者が2028年完了を目標に
イーサリアム財団の研究者ドレイク氏は3日、開発者会議デブコン8の講演で、量子コンピューターとAIに耐える暗号への移行を2028年12月までに終えたいとの目標を示した。
財団のプロトコル部門が9月に示した2029年12月より1年早いが、同氏は目標を「望み」と表現した。財団のブログでは、新しい計画として公表されていない。 - KAST、トークン発行せず｜対象ポイントは売買できない権利に
仮想通貨カードのKASTは、ポイントの付与を11月30日で終え、トークンを発行しないと公表した。条件を満たすポイントは12月第1週に、売買できない契約上の権利KPUに転換する。
対象かどうかは残高や居住国などで決まり、12月の通知で示す期限までにアプリで承諾しないとKPUは取り消される。 - メタプラネット、BTC購入の資金を80億円上積み｜短期下落が続く
メタプラネットは11月2日、80億円の社債を前倒しで返済し、返済に充てる予定だった新株予約権の資金80億円をBTCの購入に戻した。ただし、10月の行使は0株で、実際の調達は今後の行使状況による。
メタプラネット株は短期的な下落が続き、日足短期HMAを上抜けるまでは中期的な下落リスクが残る。
