3月18日、ビットコインは74,151ドル前後で推移し、24時間変動率は-0.27%となった。日中は大きな方向感を欠く展開となり、74,000ドル付近でのもみ合いが続いている。一方、イーサリアムやリップルは小幅上昇となり、主要銘柄ではまちまちの動きが見られた。

この日、米SECとCFTCは暗号資産を5分類し、ビットコインやイーサリアム、リップルなど18銘柄を非証券と整理した。暗号資産の法的位置付けが一定程度明確化された形である。また、ビットコイン現物ETFは7日連続の資金流入となった。制度面の整理と資金流入の継続は、今後の市場環境を考えるうえで重要な材料となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】18銘柄が非証券に――SEC・CFTCが5分類公表

米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の法的位置付けに関する共同解釈を発表し、暗号資産を5つのカテゴリーに分類した。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ソラナなど18銘柄が「デジタルコモディティ」とされ、証券には該当しないと明記されている。

一方、証券に該当するのは株式や債券などのトークン化資産と整理された。文書ではステーブルコイン、NFT、DeFi関連活動についても分類が示され、暗号資産の法的整理が提示された。

詳細→BTC・ETH・XRP含む18銘柄が非証券、米SEC・CFTCが公式認定

【2】BTCは7日連続流入――XRPも9日ぶり流入

3月17日の暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが1億9,940万ドルの純流入となり、7日連続の資金流入を記録した。イーサリアムETFは2,450万ドルの純流入、ソラナETFは380万ドルの純流入となった。XRP関連ETFには1,310万ドルの資金流入があり、9日ぶりの流入となった。

主要銘柄のETFで資金流入が確認された一方、個別ETFごとの資金動向には差がみられている。

詳細→【3/17 仮想通貨ETF動向】ビットコイン7日連続流入、XRPは9日ぶり流入

【3】シティ予測を下方修正――クラリティ法停滞が背景

米金融大手シティは、ビットコインとイーサリアムの12か月価格目標を引き下げた。ビットコインは143,000ドルから112,000ドルへ、イーサリアムは4,304ドルから3,175ドルへ修正された。

背景には、米国で審議が続く暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の審議停滞があるとされる。ステーブルコイン規制をめぐる意見の対立が法案審議の進展を妨げていると説明されている。弱気シナリオではビットコイン58,000ドル、イーサリアム1,198ドルまで下落する可能性も示された。

詳細→シティ、BTC・ETH価格予測を下方修正──クラリティ法の審議停滞が背景に

【4】マスターカード、BVNK買収へ｜ステーブルコイン事業拡大

決済大手マスターカードは、ステーブルコインインフラ企業BVNKを最大18億ドルで買収する最終合意に達した。BVNKは法定通貨とステーブルコインを接続する決済インフラを提供しており、複数のブロックチェーン上で送金や決済機能を展開している。

買収により、マスターカードはステーブルコインを活用した決済や国際送金のインフラ強化を進める。統合後は、単一ネットワークに依存しない決済環境の構築を目指すとしている。

詳細→マスターカード、ステーブルコイン企業BVNKを買収へ

【5】PayPalのPYUSD｜対応国70か国へ拡大

ペイパルは、ステーブルコイン「PYUSD」の対応地域を拡大し、新たに68か国で利用可能とした。これにより、PYUSDの対応国は合計70か国となる。対象地域のユーザーはPYUSDの保有、送受信、残高報酬の受け取りが可能となる。

PYUSDは米ドルに連動するステーブルコインで、海外ユーザーは米ドル建てのデジタル資産として保有できるほか、送金機能も利用できる。今回の拡大は海外ユーザー向け機能の提供範囲を広げるものとなる。

詳細→ペイパルのステーブルコインPYUSD、68か国追加で計70か国に拡大

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