オープンシー、SEAトークンローンチを延期──補償措置と新手数料体系を発表

OpenSea、無期限先物に参入へ──基盤はハイパーリキッドか、NFTから転換
ヤマダケイスケ
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Highlights
  • 17日、オープンシーのCEOフィンザー氏が暗号資産市場の悪化を理由にSEAトークンのローンチ延期を発表
  • 補償として希望者に手数料払い戻しを実施、払い戻しを希望しないユーザー分はTGE時に財団が考慮する方針
  • 期間限定でトークン取引手数料を0%に、数ヶ月以内には製品アップデートに特化したイベントを開催予定

NFTマーケットプレイス大手「オープンシー」のCEOデビン・フィンザー氏は17日、独自トークン「SEA」のローンチを延期すると公式Xで発表した。これに伴い、3月30日に予定されていたローンチイベントの実施が見送られることとなった。

市場環境の悪化を理由にローンチイベントを延期、新スケジュールは未定

延期の背景には、現在の暗号資産(仮想通貨)市場全体における厳しい状況があるという。フィンザー氏は「SEAのローンチは一度しかない」と強調し、万全の準備を整えた上でコミュニティにふさわしい瞬間を作り出すことを優先する判断を下したと説明した。

また、昨年の早期発表がコミュニティに不必要な不確実性と反発を招いたことも率直に認めた。その反省を踏まえ、新たなローンチスケジュールについては「慎重かつ具体的」に設定すると表明している。ただし、現時点で具体的なローンチ時期は公表されていない。

手数料を払い戻しでユーザー補償、払い戻し選択時は獲得トレジャーがアカウントから削除

SEAローンチの延期に伴い、ユーザーへの複数の補償措置も発表された。まず、報酬ウェーブについては現在実施中のものを最後とし、以降は行わないとした。

次に、当初第1四半期でのローンチを約束していたことを踏まえ、タイミング発表後に実施した報酬ウェーブ3〜6の参加中に徴収したプラットフォーム手数料を希望するユーザーへ払い戻しする方針であることも明かした。

なお、払い戻しを選択した場合、該当期間に獲得したトレジャーはアカウントから削除される。払い戻しを希望しないユーザーが保有するトレジャーについては、トークン生成イベント(TGE)時に財団が十分に考慮するとし、これは過去の活動に対するアロケーションとは独立した扱いになると明言している。

3月31日からの60日間トークン取引手数料を0%に、期間後は新手数料体系を導入する方針

フィンザー氏は、オープンシーが3月31日からの60日間、より多くのユーザーに新プラットフォームを体験してもらうことを目的として、トークン取引手数料を0%に引き下げることも発表した。60日間の期間終了後は、継続的に取引するユーザーに向けた競争力のある新たな手数料体系を導入するとしている。

3月30日のイベントは延期となるが、数ヶ月以内に製品アップデートに特化した別途イベントを開催する予定だ。フィンザー氏はオープンシーをほぼ10年にわたって構築してきた経験を背景に、「重要な局面で困難な判断を下す意志がすべてのサイクルを乗り越えさせてきた」と今回の決断への自信を示している。

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仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。
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