決済大手マスターカードは17日、ステーブルコインインフラ企業であるBVNKを最大18億ドル（約2,859億円）で買収する最終合意に達したと発表した。 法定通貨とステーブルコインの相互運用性を高め、安全で利便性の高い決済インフラを構築する狙いだ。
法定通貨と暗号資産をシームレスに結ぶ決済インフラを構築へ
今回買収されるBVNKは2021年の設立以来、法定通貨とステーブルコインを橋渡しする業界トップクラスのインフラを構築してきた。現在、同社のプラットフォームを通じ、130カ国以上で主要なブロックチェーンネットワーク上での決済送受信が可能となっている。
ステーブルコインなどの暗号資産（仮想通貨）決済を本格的に普及させるには、既存の法定通貨ネットワークと安全かつ合法的に接続することが不可欠だ。マスターカードは本買収により、自社の強固なカード決済網とオンチェーン決済網を統合し、インフラ強化を図る。
買収は規制当局の審査等を経て年内に完了する見込みだ。プレスリリースによると、両社の統合により特定のブロックチェーンに依存しない決済環境が構築され、顧客は単一のサービスやネットワークに縛られることなく、最適な決済手段を自由に選べるようになるという。
本買収の背景には、各国の暗号資産に対する規制の明確化と市場の急成長がある。金融機関はステーブルコインやトークン化預金を用いた新たな決済手段の導入を模索しており、ブロックチェーンを活用した決済市場は、2025年に少なくとも3,500億ドル（約55兆5,600億円）規模に達すると予測されている。
ステーブルコインやトークン化預金は、プログラマビリティや処理の速さが特徴だ。これらを活用することで、国境を越えた送金や個人間・企業間決済の利便性向上が期待されている。さらに長期的には、資本市場や財務管理といった商業分野の課題解決に繋がる可能性も秘めている。
特定のブロックチェーンに依存しない決済環境の構築は、Web3普及の最大の課題である「使い勝手の悪さ」を解消する重要な一歩である。裏側で動く技術をユーザーに意識させず、既存のカード決済と同じ感覚で暗号資産を使えるようになることで、マスアダプション（大衆化）につながる可能性がある。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.8円）
