マイケル・セイラー氏率いる米ビットコインBTC投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は16日、3月9日から15日の期間に22,337 BTCを約15.7億ドル（約2,498億円）で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコイン保有総量は761,068 BTCに達し、時価評価額は約8.9兆円にのぼる。

巨額の含み損でもなぜ買えるのか、ビットコイン市場を牽引する企業の裏側

今回の購入単価は1 BTCあたり約70,194ドル（約1,116万円）で、これにより累計の平均取得価格は1 BTCあたり約75,696ドル（約1,204万円）となった。依然として市場価格が平均取得価格を下回る状況が続いており、現在の含み損は約16億ドル（約2,544億円）に達している。

今回の購入は、普通株および優先株（STRC）のATMプログラム（株式売却枠）による収入を原資としている。具体的な調達額は以下のとおり。

• 普通株：約283万株（純調達額約3.9億ドル／約620億円）
• STRC：約1,181万株（純調達額約11億ドル／約1,749億円）

3月15日時点で、総額約342億ドル（約5.4兆円）相当の発行枠が以下のとおり残っており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。

• STRK：約203億ドル（約3.2兆円）
• 普通株：約63億ドル（約1兆円）
• STRD：約40億ドル（約6,364億円）
• STRC：約19億ドル（約3,023億円）
• STRF：約16億ドル（約2,545億円）

買い増しを支える資金調達のカラクリ

巨額の含み損を抱える状況下でも、同社がこれほど大規模な資金調達を続けられる背景には、他社とは一線を画す「緻密なファイナンス戦略」がある。

一般的にビットコイン関連の株式といえば、ビットコイン価格の変動をダイレクトに受けるハイリスク・ハイリターンなもの（同社でいう普通株「MSTR」）をイメージしがちだ。しかし同社は、これに加えて投資家の細かなニーズに合わせた4種類の優先株を設計・供給している。

• STRK（上昇期待型）： 定期的な配当を受け取りつつ、将来的に普通株（MSTR）に交換できる権利があり、ビットコイン上昇による株価の値上がり益も狙えるタイプ。
• STRD（高利回り型）： 高い固定配当を受け取れるものの、万が一会社が配当を見送った場合に後からの補填がない、利回り特化のやや高リスクなタイプ。
• STRF（安全性重視型）： もし配当の支払いが遅れても、後から必ず支払われる義務が設定されている、最も安全で保守的なタイプ。
• STRC（安定・債券代替型）： 株価自体の値動きを極力抑える設計がされており、市場に合わせて毎月配当が支払われる。

このように株式の性質を細分化することで、値上がり益を狙う層から安全性や利回りを重視する層まで、あらゆる投資家から広く資金を集めている。この柔軟な調達手法こそが、足元のビットコイン価格（含み損）に左右されることなく、絶え間なく巨額の買い増しを継続できる同社の強みといえる。

平均取得単価を下回る厳しい局面だが、総額約342億ドルの調達余力がある点は驚異的だ。投資家ニーズを網羅した独自の優先株スキームが機能している限り、同社の継続的な買い増しは、ビットコイン市場における強力な下支え（サポートライン）として働き続けると予想される。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.1円、1 BTC＝11,764,148円）