米経済誌フォーチュンが17日に報じたところによると、PayPal（ペイパル）は自社ステーブルコイン「PYUSD（ペイパルUSD）」の利用可能国を新たに68か国追加し、計70か国に拡大した。同社の暗号資産（仮想通貨）部門責任者のメイ・ザバネ上級副社長がフォーチュン誌の取材に明らかにしたもので、ペイパル公式プレスリリースは執筆時点で未確認である。
越境送金コストの削減が主な狙い
今回の拡大対象はウガンダ、コロンビア、ペルーをはじめ、南米・アフリカ・アジア各地の68か国。ペイパルが事業展開する約200か国のうちPYUSD
PYUSDに対応するのは計70か国となり、従来の米国・英国限定から大幅に広がった。
拡大後の海外ユーザーはPYUSDの保有・送受信に加え、残高に対する報酬の獲得も利用できる。なお米国ユーザーへの報酬は年率4%が適用されているが、海外向けの具体的な報酬率はフォーチュン報道では明示されていない。
ザバネ氏はフォーチュン誌に対し、「アクセスを開放するだけでなく、越境送金のペインポイントが最も大きい地域でクロスボーダー取引のボリューム拡大にも貢献できる」と述べた。
従来、ペルーなどの国では米国からの送金受取時に越境手数料の支払いと現地通貨（ペルー・ソル）への強制換算が必要だった。PYUSDにより米ドル建てのまま残高を保持できるようになり、これらのコストが削減可能になるという。またマラウイなどでは受取後に即座に銀行口座へ転送される仕様だったが、PYUSD対応によりウォレット内での残高保持が可能になる。
PYUSDは2023年夏に発行を開始した。執筆時点のPYUSD時価総額は約41億ドル（約6,500億円）で、過去1年間で5倍超に増加している。流通量は約41億PYUSDで、ペイパルはユーチューブなど同社のペイアウト製品を利用する企業向けにPYUSD受取オプションを提供するほか、自社の異なる法人間での国際送金にも活用している。
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