2026年3月17日、ビットコインは約74,140ドル（+1.13%）と上昇し、7万4,000ドル台まで回復した。足元では8日連続の陽線を形成するなど短期的な上昇基調が続く一方、底打ちが確認されたとは言い難く、6万ドル水準への下押し警戒も指摘されている。

企業によるビットコイン取得の動きが続いており、ストラテジーの追加購入やメタプラネットの大規模資金調達が市場の供給吸収を支えている。一方で、日本では金融庁が暗号資産の無登録販売に対する罰則強化を打ち出すなど、規制面の動きも進行中だ。市場は回復基調にあるが、センチメントは慎重さを残しており、上昇と警戒が併存する局面とみられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ストラテジー、2,500億円でBTC追加購入｜保有総量76万BTC突破

ストラテジーは約2,500億円相当のビットコインを追加購入したと発表した。これにより同社の総保有量は76万BTCを突破した。今回の購入は、同社が継続しているビットコイン取得戦略の一環である。資金調達ではATM（At-The-Market）プログラムを通じた株式売却などを活用しており、普通株と優先株を組み合わせた調達手法が採られている。

なお、同社の平均取得価格は現在のビットコイン価格を上回っており、含み損の状態にあるとされる。それでも同社はビットコインの追加取得を継続している。

詳細→ストラテジー、約2,500億円相当のビットコイン追加購入──総保有量76万BTC突破

【2】メタプラネット、最大1,215億円調達へ｜BTC買い増しと借入返済を推進

メタプラネットは最大1,215億円規模となる資金調達計画を発表した。第三者割当による新株予約権を14社に発行する予定で、調達資金の主な用途はビットコインの追加購入とされている。また、インカム事業への投資や既存借入金の返済にも充てられる予定だ。

今回の新株予約権にはmNAV条項が設定されており、株価と純資産価値の関係を踏まえた条件設計が採用されている。同社はビットコイン保有を軸とした財務戦略を進めており、21万BTCの保有目標を掲げている。

詳細→メタプラネット、最大1,215億円規模の資金調達を発表──BTC買増しで21万枚目標を加速

【3】金融庁、無登録販売の罰則強化へ｜拘禁刑10年・罰金1000万円に引き上げ

金融庁は暗号資産の無登録販売に対する罰則を強化する方針を示した。改正では拘禁刑の上限が10年、罰金は最大1000万円へと引き上げられる。また、暗号資産に関する規制は金融商品取引法へ移管される予定で、無登録の店頭デリバティブ取引の勧誘なども規制対象となる。

さらに、暗号資産関連の違反行為は犯則調査の対象にも追加される。これにより無登録業者への取り締まりを強化する枠組みが整備されることになる。

詳細→金融庁、暗号資産の無登録販売を厳罰化──拘禁刑10年・罰金1000万円に引き上げ

【4】BTC8連続陽線で7.4万ドル突破｜底打ち未確認で6万ドル警戒

ビットコインは8日連続の陽線を記録し、価格は7万4,000ドルを突破した。短期的には上昇が続いているものの、アナリストのLP氏は「まだ底値が確認されたわけではない」と指摘している。今後20日以内に再び安値を試す可能性があるとされ、下落した場合には6万ドル付近が意識される水準として挙げられている。

また、価格が上昇する場合は8万ドル前半の水準が重要なポイントになるとの見方が示されている。

詳細→ビットコイン8連続陽線・7万4千ドル突破「底打ち未確認」で6万ドルに警戒

【5】暗号資産関連株が上昇｜サークル+9.06％など軒並みプラス

暗号資産関連株は前日比で上昇した。サークルは+9.06%、ストラテジーは+5.62%、コインベースやロビンフッドもプラス圏で推移した。ビットコインは約7万4,000ドル付近まで上昇し、イーサリアムも小幅に上昇している。ストラテジーはビットコインの追加購入を発表しており、株価はこの発表を受けて上昇した。

暗号資産価格の上昇と企業のビットコイン取得の動きが同時に見られる状況となっている。

詳細→暗号資産関連株、前日比で軒並みプラス──サークル+9.06％、ストラテジー+5.62％など

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