米大手金融機関シティグループが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12ヶ月価格予測を引き下げたことが明らかになった。17日、ロイターがその詳細を報じている。

BTCは143,000ドルから112,000ドル、ETHは4,304ドルから3,175ドルへ

同報道によると、シティグループはビットコインBTCの予測価格をこれまでの143,000ドルから112,000ドルへ、イーサリアムETHを4,304ドルから3,175ドルへそれぞれ下方修正した。引き下げの主な理由として、米国における暗号資産（仮想通貨）関連の法整備が想定より遅れていることを挙げている。

米国では暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の審議が上院で停滞しており、ステーブルコインのルールをめぐる意見対立が障壁となっている。同法案の可決には民主党上院議員から少なくとも7名の賛成が必要とされているが、民主党内では暗号資産に対応した連邦規則の見直しについて意見が割れているとロイターは伝えている。

シティグループのストラテジスト、アレックス・サンダース氏は月曜日のノートで、「規制面の触媒が一段の普及と資金流入を牽引するだろうが、今年の米国立法に向けた機会の窓は狭まっている」との見解を述べたという。

さらに、トランプ大統領一族が関与する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」への注目を背景に、一部の民主党議員が「選出された公職者が暗号資産事業から利益を得ることを禁じる」条項の追加を求めていることも報じられた。アナリストらはこうした条項が盛り込まれた場合、トランプ大統領が法案に署名する可能性が低下しかねないと指摘している。

BTCは弱気で58,000ドル・強気で165,000ドル、幅広い見通しを提示

シティグループは、景気後退を伴うマクロ環境下ではビットコインが58,000ドル、イーサリアムが1,198ドルまで下落する可能性があるとの予測を示した。

一方、強気シナリオではビットコインが最大165,000ドル、イーサリアムが4,488ドルに達するとの見通しも示している。イーサリアムについては、最近のユーザーアクティビティ指標が低調であるとしながらも、ステーブルコインやトークン化のトレンドが関心と利用を高める可能性があるとも付け加えている。

ビットコインについては、立法関連のニュースを見極めながらレンジ相場を続ける可能性が高く、米大統領選前の水準にあたる約70,000ドルが重要な節目になるとの見方も伝えられている。

ビットコイン価格は執筆時点で、73,000ドルを上抜けており、直近の揉み合い状態から上への方向性が意識され始めている。シティグループの示す節目が、今後の上昇の支えとして機能する可能性はゼロではなさそうだ。

予測価格は下方修正されたものの、シティグループは依然ビットコインが100,000ドルへ回帰する可能性を捨てていない。今後の規制環境整備の進展とともに、ビットコインを含む暗号資産市場全体の動向を注視していきたい。

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