金融庁が暗号資産（仮想通貨）の無登録販売に対する罰則を大幅に強化する方針であることを16日、日本経済新聞が報じた。無登録業者への拘禁刑を3年以下から10年以下に、罰金を300万円以下から1,000万円以下に引き上げ、投資家保護の姿勢を強く打ち出すとのことだ。
金商法へ移管し罰則を強化、監視委の犯則調査対象に
金融庁は金融商品取引法（金商法）などの改正案を近く特別国会に提出し、仮想通貨の規定を資金決済法から金商法に移管したうえで罰則を強化する方針だ。現行の資金決済法では、無登録販売に対する刑事罰は「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方」だが、金商法への移管後は「10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」に大幅に引き上げる予定だ。登録業者の名称も「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」に改め、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘する業者にも罰則の適用を広げる。
また、金融庁は取り締まりの体制も強化する。これまで金融庁や財務局が無登録業者に警告書を出したり、証券取引等監視委員会の申し立てによって裁判所が営業の禁止・停止を命じたりしていたが、今後は証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に立ち入り検査や証拠物の差し押さえを行う「犯則調査」の対象に加える方針だ。
規制強化の背景には、暗号資産をめぐるトラブルの増加があるとみられる。投機性の高い仮想通貨「ミームコイン」をめぐる被害が相次いでおり、金融庁の「金融サービス利用者相談室」に寄せられた仮想通貨関連の苦情・相談は、2025年10〜12月に全体の1万4,820件の1割を占めた。高市氏の名を冠した「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を無登録業者が発行・販売した疑いも浮上し、金融庁が実態把握に乗り出している。
今回の見直しは、仮想通貨の無登録販売や関連した勧誘への対応を、従来より重い罰則と調査権限のもとで進める方向を示した形である。
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