ソラナチェーンのリキッドステーキングプロトコル「Jito（ジト）」を運営する「ジト財団」は17日、主要な運営拠点を米国に戻すことを発表した。

「暗号資産のルネサンスは米国で築かれるべき」

ジト財団のコアコントリビューターであるbuffalu氏は、自身のXおよび公式ブログにて、長年にわたる政策活動を経て政策活動を経て「故郷に帰る」と宣言した。

同氏は、長年にわたり多くの暗号資産創設者が米国から国外への移転を余儀なくされてきた状況を振り返り、「不明確なルール、敵対的な執行、銀行取引の拒否」がその主な原因であったと指摘。これは業界内で「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる現象であり、Coinbase（コインベース）やRipple（リップル）、Kraken（クラーケン）など多くの企業が生き残るために海外へ拡大せざるを得なかったと述べた。

しかし、状況は変わりつつあるという。同氏はステーブルコインの明確な枠組みを定めたGENIUS法の制定や、大統領作業部会によるオンチェーン開発に向けたロードマップ発表などを例にあげ、「ワシントン（米国政府）はついに明確なルールや、より一貫性のある規制姿勢へと動き出している」とし、この変化がジト財団の米国復帰を決断させた主な理由であると説明した。

ジト財団はブログ記事の中で、2024年11月にゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が辞任を発表したことを転換点として挙げ、「規制当局による長年の敵対的な態度」が終わりを告げ、「米国での暗号産業の成長を考える扉が開かれた」としている。

buffalu氏は今回の決定について、「個人的な思いもある」と前置きした上で、「暗号資産のルネサンスは、必要に迫られて海外で築かれるべきではない。ここ米国で、米国人によって、世界のために築かれるべきだ」と力強く語った。

財団は来月、ワシントンD.C.でこの節目を祝うイベントを開催し、政策立案者や規制当局、広範な暗号資産コミュニティとの関与を深めていく予定とのことだ。

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