分散型取引所（DEX）Hyperliquid（ハイパーリキッド）のエコシステム運営を行っているハイパー財団は17日、Assistance Fund（アシスタンス・ファンド）保有のHYPEをバーン（焼却）扱いとして供給量の計算から永久に除外するバリデータ投票を提案した。本提案が可決されれば、約3,720万HYPEが供給量から除外されることになる。

永久除外の可否、24日に決定

アシスタンス・ファンドは、ハイパーリキッドのL1ブロックチェーン上で発生した取引手数料などのプロトコル収益を自動的にHYPEへ転換し、特定のシステムアドレス（0xfefefefefefefefefefefefefefefefefefefefe）で保管する仕組みである。

当該アドレスは秘密鍵が存在しない設計になっており、ハードフォークなどの特別な変更がない限り、資金は数学的に取り出すことができない。

そのため、今回の投票はオンチェーンでは行われず、対象のHYPEを今後も供給の対象から除外し、「プロトコルのアップグレードで当該アドレスへアクセスする提案を承認しない」というコミュニティの合意を形成するものである。

本提案の投票は以下のスケジュールにて行われる予定だ。

• 12月21日 13:00（日本時間／UTC 04:00）まで：バリデータがガバナンスフォーラムで賛成または反対の意思を表明
• 12月24日 13:00（日本時間／UTC 04:00）まで：ユーザーは自身の意向と一致するバリデータにHYPEをステーキング
• 12月24日 13:00（日本時間／UTC 04:00）時点：ステーキング量に応じた加重で最終結果を決定

提案が可決されれば、トークンの供給量が更新され、市場におけるHYPEの需給構造が大きく変わる可能性もある。バリデータとコミュニティの判断が、今後のトークン価格にどのような影響を与えるのか、12月24日の最終結果に注目だ。

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