金融庁、2022年6月に成立した改正資金決済法の施行に合わせて、2023年に海外ステーブルコインの国内流通を解禁へ
2023年、海外ステーブルコインの国内流通が解禁となる。
金融庁は12月26日以降、意見募集を始め、内閣府令等を改正したのちガイドラインを定める。最終的には、今年6月に成立した改正資金決済法の施行に合わせて適用する見込みだ。12月26日、日本経済新聞の報道により明らかとなった。
日本経済新聞の報道によると、金融庁は来年にも海外ステーブルコインについて、預金等による資産保全や送金上限を条件に国内取り扱いを認める。
国内取り扱いの対象となるステーブルコイン銘柄について明言されていないものの、米ドル連動型の「USDC(USDコイン)」などが有力候補とみられている。
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今年6月に成立し、2023年に施行される改正資金決済法は、ステーブルコインを規制する国内初の法律だ。
6月時点では、海外発行のステーブルコインに対する規制詳細は定められていなかったものの、今回、「国内の登録流通業者が資産保全」「1回の送金は100万円まで」「流通業者に氏名など取引記録を要求」など、破綻対策・マネーロンダリング対策に関する詳細が定められた。
ステーブルコインを使った決済が普及すれば、両替不要な、より安価な送金手数料でより早い国際送金が可能になると期待されている。
仮想通貨ユーザーにとっては、国内仮想通貨取引所で海外ステーブルコインの取り扱いが始まることで、これまでと比べ資産運用が容易となり多様化していくことは間違いない。
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