仮想通貨USDCとは？特徴や将来性、USDTとの違いなどをわかりやすく解説

仮想通貨USDCはステーブルコインとしては世界第2位の規模で、多くの投資家などから高い信頼を得ています。

なぜ多くの投資家から信頼を得ているのかは次の2点を見ると良くわかるはずです。

USDCの信頼性の高さの理由

• 関わっている機関の信頼性が高い
• 法定通貨の裏付けがある

この2点について詳しく解説しましょう。

関わっている機関の信頼性が高い

まず、仮想通貨USDCはCENTREを運営している2社の知名度・信頼性のおかげで、信頼性の高い仮想通貨という評価を得ています。

Circle社とは元々送金サービスをメインと行っており、近年ではSPAC（特別買収目的会社）上場で、6千億円近い評価を獲得しました。
Coinbase（コインベース）は言わずと知れた海外大手仮想通貨取引所で、24時間取引高は2022年6月時点で世界第3位に位置しています。（Coinbaseは約990億円、1位はBINANCEの7,500億円）

この他にも以下のような機関が関わっています。

仮想通貨USDCに関わっている機関

• 日本でも有名な金融機関、ゴールドマンサックスから出資を受けている
• ニューヨーク州からBit Licxenseという仮想通貨事業の許可を得ている
• アメリカ大手会計法人グラントンソン社が監査し評価を得ている

このように、「バックボーンがしっかりしている＝ステーブルコインとしての信頼性が高い」と言う関係が成り立ち、仮想通貨USDCの信頼性を確実なものにしているのです。

法定通貨の裏付けがある

ステーブルコインとしての価値は法定通貨との連動（ペッグ）が確実なものであるかが重要です。

特に最近はLUNAの大暴落にあったように、ステーブルコインの信頼性を疑問視する事件が発生しているのでなおさら重要な部分になってきています。

仮想通貨USDCはこの連動（ペッグ）の根拠を「USDCの発行額と同じだけの米ドル準備資産がある」と言う法定通貨担保型で証明しているステーブルコインです。

実際に先ほど紹介したアメリカ大手会計法人グラントンソン社の監査によりこのことは証明されており、監査を受けたときの資産状況は以下のようになります。

USDC準備資産報告書（2021年5月）

※Circle社「Reserve Account Report（予備資産報告書）」より抜粋

更に2021年8月にCENTREはUSDCの準備資産を現金と短期アメリカ国債に限定する方針を発表しました。これにより、現金と等しい価値を持つ物や譲渡性預金、無担保約束手形などは準備資産から外れ、現金に置き換わっていくようになります。

この透明性と確実性が仮想通貨USDCの人気と信頼性の一因となっています。

なお、先ほど話したLUNAの大暴落についてはこちらの記事で解説しているので、ステーブルコインを深く知るための参考に読むことをおすすめします。

【LUNA大暴落！】仮想通貨LUNA（Terra）とは？暴落の理由と将来性を考察！

仮想通貨USDCのベースチェーンはイーサリアムであり、ERC20トークンという規格になります。

通常、仮想通貨はブロックチェーンの規格が変わると、それに応じたウォレットが必要になり、たくさんの種類の仮想通貨を保有しているユーザーはそれぞれに対応したウォレットを保有する必要があります。

しかし、ERC20トークンならば有名な仮想通貨も対応しており、1つのウォレットで資産を管理できるメリットがあるのです。

ERC20トークン対応仮想通貨は主に次のようなものがあります。

ERC20トークン対応仮想通貨

• USDT（Tether）：アメリカテザー社が発行するステーブルコイン
• BNB（バイナンスコイン）：BINANCEで使用されている基軸通貨
• TRX（TRON）：個人クリエイターが自由に発表できるプラットフォームのガバナンストークン
• STETH（Libo Staked Et）：イーサリアム用の新しいステーキングサービスに使用するリキッドトークン
• DAI（Dai）：メイカー財団が発行するステーブルコイン

また、イーサリアムチェーンの場合は無料のホットウォレット「メタマスク」で管理が可能となるので余計なコストをかけなくて良いと言う利点もあります。

※メタマスクについてはこちらの記事で解説しているので参照してください。

MetaMask(メタマスク)の使い方｜登録方法から入金、送金方法まで解説

この他にもUSDCは他のブロックチェーンへの対応も進めており、ステーブルコインとしての使いやすさを求めた仮想通貨であると結論することができます。

他のブロックチェーンへの対応については後ほど「マルチチェーン化により使い勝手が向上」で詳しく解説します。

時価総額を比較すると、USDCが約10兆円、USDTが約25兆円と、USDTの方に分があります。

それでも時価総額ランキング不動の1位はビットコイン（BTC）、2位はイーサリアム（ETH）、続いて4位がUSDT、7位がUSDCと、上位に食い込んでおり、両者が信頼されている仮想通貨と言うことがわかります。

直近24時間の出来高は、USDCよりUSDTの方が約9倍多く、USDTの方がUSDCより多く使われており、時価総額と24時間の出来高を見る限りでは、USDTの方がより信頼されている通貨と言えるのではないでしょうか。

ただ、USDTがUSDCより上記数字が大きいのは「USDTが2015年設立・発行」「USDCは2018年に設立・発行」と言う期間の差が影響している部分が大きく、逆に言えば仮想通貨USDCが短い期間で認知度などがUSDTに迫ってきていると考えることのできる部分とも言えます。

仮想通貨USDCと仮想通貨USDTではステーブルコインとしての信頼性で大きな違いがあります。

USDCは前述した通り、非常に高い信頼性を誇っています。

対して、USDTの信頼性は現時点ではUSDCより少し劣るという見解です。

その理由として、2016年から2019年の間に、USDTに起こった「準備金不足問題」（テザー疑惑とも言われる）問題がありました。

USDTの準備金不足問題とは？
USDTを発行するテザー社は、2016年から2019年の間、準備資産としての法定通貨が不足しており、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）に告訴された問題です。

この問題はテザー社が準備資産の不足を認め4,000万ドルの罰金を支払い、2019年2月の利用規約改定によって一旦落ち着きを見せました。

しかし実は、2022年現在、テザー社はUSDTの発行額よりも、テザー社が保有している資産の方が多いことは監査によって明らかにされていますが、その資産の中には安定した法定通貨以外の資産も含まれているため、「本当に有事の際に安全なのか」という問題は未だ解決していません。

このことにより、多数の機関からお墨付きをもらっているUSDCと疑惑が解決していないUSDTでは信頼性の面で大きな違いが見受けられるのです。

仮想通貨USDC（USD Coin）は今後もしかしたらUSDTを抜きステーブルコインの中で最も使われる仮想通貨になる可能性が非常に大きいでしょう。

理由は、ここまで話してきたステーブルコインとして最も大事な法定通貨との連動性が信頼できる根拠があるからです。

一方、USDTもその認知度から上位の時価総額は維持し続けると考えます。なぜなら仮想通貨業界は知識が少ない方も参入しやすくなってきているので、「人気がある＝信頼できる」と思ってしまう方が増える可能性があるからです。

仮想通貨は投資の意味合いがまだまだ強い分野ですから結局は「自己責任」ですべてをきめなければいけません。しかし流行だけで知識が無い方がUSDTを購入し続けるだろうと言うわけです。

もちろんUSDTが今すぐどうなると言うことはないでしょうが、先ほどLUNAの大暴落を例にしたように「ステーブルコイン＝安定的な仮想通貨」の神話は崩れている状態です。

今から伸びる分野だからこそ流行に乗るのではなく、冷静に知識を持って参加することが必要ではないでしょうか。

本サイトでは仮想通貨の最新情報を常に発信しているので、正しく仮想通貨取引に参加する知識を身に着けるのに利用してください。

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仮想通貨USDCは2025年7月現在、さまざまな用途で使用することができます。

仮想通貨USDCの用途一覧

• 取引所における決済
• 銀行の国際送金に換わる手段
• アメリカドル（現金）をUSDCに替えて保有する

通常、銀行を使った国際送金は、複数の国の複数の銀行を通して行われるため、手数料が高く送金完了まで数日かかってしまいます。しかし、この国際送金をUSDCで行うことで、非常に安い手数料ですぐに完了することができます。

決済手段として普及する可能性が大きいと考えられる理由として、USDCはVISAの国際ネットワークにも参加しており、VISAの決済通貨として使用できることが挙げられます。

世界有数の決済会社であるVISAがUSDCを決済通貨として導入したということは、他の決済会社もこれに続く動きを見せたとしても、何ら不思議はありません。

この動きが加速すれば、今までは「仮想通貨→現金」に換金の必要があったものが仮想通貨のままで現実世界で使用できることとなります。

現実世界とデジタルの世界をつなぐ架け橋になる可能性を仮想通貨USDCは持っていると言い換えても良いでしょう。

【参考】日本におけるステーブルコインに関する懸念材料

日本におけるステーブルコインに関する懸念材料として金融庁が2022年3月に提出した「資金決済法」や「金融商品取引法」などの複数の法律の一部を改正する法律案があります。

法律の一部を改正する法律案を提出した背景として、次のようなことが挙げられます。

• 海外でのステーブルコインの流通量の増加
• 銀行などで取引をモニタリングし、実効性の向上を目指す
• 価値が高額にも関わらず簡単に送金できてしまうことの危険性

これらは基本的には利用者保護のためではありますが、今後ますます増えるであろうマネーロンダリングや犯罪にも対応するためと見られます。

法改正の骨子として、各法律の「暗号資産」を「暗号資産等」に変更、暗号資産の定義部分にある「物品を購入できる」を「物品等を購入できる」と変更します。具体的には仮想通貨やそれに準ずる物にも法律の適用範囲を広げる狙いがあります。

ただ、この変更だけで全ての仮想通貨に対応できるわけでは無く、今後はより実態にそって法改正、規制が行われるのは間違いないようです。

まだ法改正の全体像は見えていませんが、ただ規制するだけでなく知識を持って扱うことを前提とした仮想通貨の可能性を否定しない法案であってほしいことを願うばかりです。

金融庁が作成したステーブルコインコインの調書を添付しておきますので、今後日本でのステーブルコインの扱い方の知識として読んでみてください。

【参考資料：海外（米国）のステーブルコインのユースケース及び関連規制分析に関する調査 （金融庁）】

仮想通貨USDCは、2018年にイーサリアムのERC20トークンとしてローンチされて以来、ALGO（アルゴランド）、XLM（ステラ）、SOL（ソラナ）でも展開してきました。

これだけでも凄いのですが、更には次のブロックチェーンにも対応することを表明しました。

USDCが今後対応予定のブロックチェーン

• AVAX（Avalanche）
• CELO（Celo）
• FLOW（Flow）
• HBAR（Hedera）
• KAVA（Kava）
• CKB（Nervos）
• DOT（Polkadot）
• STX（Stacks）
• XTZ（Tezos）
• TRX（Tron）

まだ具体的な日程は発表されていませんが、そう遠くない日にこれらが実現すると考えられます。

USDCは分散型金融（DeFi）でも多く利用されており、マルチチェーン化はイーサリアム以外のブロックチェーンにも良い影響を与えることでしょう。

分散型金融（DeFi）について詳しくない方は、こちらの記事で解説しているので合わせて読んでみてください。

仮想通貨USDCは海外仮想通貨取引所ならばすべて取り扱っています。そして各取引所での通貨ペアの数も飛躍的に増えてきている状況です。

USDCを含む通貨ペアが増えればそれだけUSDCの活性化につながりますから、将来的に最もメジャーなステーブルコインとなる可能性は十分あるわけです。

ただ、仮想通貨USDCを扱う海外仮想通貨取引所の選び方は慎重にしなければいけません。なぜなら国内取引所と違い各業者によって特徴があり、信頼性なども違ってくるからです。

本サイトでおすすめする海外仮想通貨取引所は以下のようになっています。

上記海外仮想通貨取引所はいずれも信頼性は十分確保できていますから、後は手数料や取引スタイルによって自分がUSDCを有効に使える業者を決めれば良いでしょう。