FTX前CEOサム氏、5月のUSTとLUNA暴落において市場操作を行った疑いのため、 米連邦検察の捜査対象に
12月7日、仮想通貨取引所「FTX」の前CEOサム・バンクマン・フリード(SBF)氏と氏のヘッジファンド「Alameda」が、今年5月に起こった仮想通貨「LUNA」「UST(TerraUSD)」暴落の裏で市場操作を行っていた疑いのため、米・ニューヨーク州マンハッタンの連邦検察当局により捜査中であることが明らかとなった。
連邦検察当局の関係者は、米ニュースメディア大手「The New York Times」へ以下のコメントを残している。
Manhattan are examining the possibility that Mr. Bankman-Fried steered the prices of two interlinked currencies, TerraUSD and Luna, to benefit the entities he controlled, including FTX and Alameda Research
https://www.nytimes.com/2022/12/07/business/ftx-sbf-crypto-market-investigation.html
(米ニューヨーク州)マンハッタンの連邦検察当局は、(サム・)バンクマン・フリード氏が、FTXやAlameda Researchを含め自身に利益を誘導するため、UST(TerraUSD)とLUNAという相互にリンクした(仮想)通貨の価格を操作した可能性を捜査中である
捜査は初期段階にあり、連邦検察当局がサム氏の不正行為を特定したのか、あるいはいつからUSTとLUNAに関するサム氏の取引を調査開始したのか、明らかとなっていない。
サム氏はこの件に関する声明の中で、「市場操作を認識しておらず、市場操作に関与するつもりはまったくなかった」「私の知る限り、すべての取引は投資またはヘッジのためのものだった」と述べた。
なおサム氏は、11月のFTX破産申請に前後して、数十億ドル規模の顧客資金横領、米国のマネーロンダリング法違反といった疑義に関しても捜査対象となっていた。
米ドルに直接ペッグ(連動)されたステーブルコイン(USDC、USDT等)とは異なり、USTは無担保(アルゴリズム)型のステーブルコインであった。
USTは米ドルに直接裏付けられておらず、コンピュータ・プログラムで準備金、UST、LUNAの発行量を調節することによって法定通貨とのペッグを維持するように設計されていた。
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The New York Timesのレポートによると、USTとLUNAの大暴落は、FTXからの大量のUST売り注文によって引き起こされたものであり、 FTXは同時にLUNAを空売りし「明らかに大きな利益」を得ようとしていたという。
サム氏は、12月13日に行われる米下院金融委員会の公聴会、および12月14日の米上院銀行委員会の公聴会に召喚されており、出席するかどうかはまだ不明だ。
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