【今日の仮想通貨ニュース】国内3社がBTC保有動向を開示──メタプラ保有増、ロシア最大手銀行は仮想通貨取引を試験

10月9日の仮想通貨市場は、主要銘柄がそろって下落する軟調な展開となった。ビットコインは24時間で0.47％下落し、82,676.94ドルで推移。イーサリアムやソラナなども下落し、市場全体の時価総額は前日比1.06％減の2.79兆ドルとなった。恐怖指数は59から56へ低下したものの、中立圏を維持している。

一方、国内企業によるビットコイン保有の拡大や、ロシア最大手銀行による仮想通貨取引の試験開始など、企業・金融機関の動きは続いている。ギリシャの税制改革案や日本の国債オンチェーン化の検討も進み、制度面での動きも見られた。短期的には市場の弱さが続く一方、中長期的には金融システムとの接点拡大や制度整備の進展が注目される。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】国内3社がBTC保有を開示──メタプラは1万BTC売却・再取得

今週（5〜9日）、国内上場企業3社がビットコインの保有動向を開示した。メタプラネットは7〜9月に1万BTCを売却し、1万1,000BTCを購入。純増は1,000BTCで、9月末の保有量は4万4,000BTCとなった。売却には、信用格付けの取得に向け、必要に応じて現金化できることを示す目的があったという。

リミックスポイントはレンディング報酬などを含め1,508BTC超を保有。Bitcoin Japanは2回目の購入を終え、保有量を17.8BTCに増やした。JinaCoinの9日時点の集計では、国内上場企業20社の保有量は計約4万9,574BTCで、全供給量の0.2467％にあたる。

詳細→国内企業のBTC保有、今週は3社が開示──メタプラは1万BTC売却・再取得

【2】ロシア最大手銀行、BTCなどの取引試験開始──12月に全顧客へ

ロシア最大手銀行ズベルバンクは8日、アプリ「SberBank Online」で仮想通貨取引の試験を開始した。BTC、ETH、USDTなどを対象に、購入・売却・入出金サービスを準備しており、12月1日から全顧客への提供を計画している。ただし、取扱銘柄や正式な開始時期はロシア中央銀行の下位規則に左右される。

ロシアでは9月1日にデジタル通貨関連法が施行され、同行は法人向けの仮想通貨国際決済を開始。10月6日には中銀のデジタル保管機関の登録簿に登録され、その2日後に取引の試験を始めた。

詳細→ロシア最大手銀行、仮想通貨取引の試験開始──BTCやUSDT、12月に全顧客へ

【3】ギリシャ、仮想通貨の譲渡益に10％課税へ──日本は20％に移行

ギリシャ国家経済・財務省は7日、仮想通貨の課税ルールを盛り込んだ法案を公表し、意見公募を開始した。個人の譲渡益に一律10％を課す一方、年間500ユーロまでは非課税とする。仮想通貨同士の交換は課税対象とせず、ステーキングや貸し出しなどの利回りには10％を課税する方針だ。11月第1週の国会可決を目指している。

一方、日本では仮想通貨の利益に最大55％の総合課税が適用されているが、特定暗号資産の譲渡益を対象とした20％の申告分離課税への移行が決まっている。適用は改正金商法の施行が前提で、施行翌年の1月1日以降の譲渡からとなる。

詳細→仮想通貨の税金、ギリシャは10％へ──交換は非課税、日本は20％へ移行

【4】財務省、国債オンチェーン化を検討──新形態の発行も対象

財務省は8日、国債の取引や決済にブロックチェーンを活用する「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の初会合を開いた。日銀と金融庁がオブザーバーとして参加し、国債の購入・保有・売却・利払いなどの効率化を検討する。事務局資料では、既存の振替決済制度の活用に加え、制度外のブロックチェーン上で新形態の国債を発行する類型も示された。

メリットとして担保・流動性管理の効率化や新たな投資家層の獲得を挙げる一方、市場分断による流動性への影響や制度・システム面の課題も指摘。財務省は12月から翌年1月をめどに議論を整理する予定だ。

詳細→財務省、国債のオンチェーン化を検討──新形態の国債発行も類型に

【5】ユーロポール、量子計算で仮想通貨は崩壊せず──弱点はウォレットの鍵

ユーロポールは7日、量子コンピューターが仮想通貨にもたらす脅威に関する報告書を公表した。仮想通貨が崩壊する可能性は低いとする一方、ウォレットの公開鍵暗号を主な弱点と指摘。高性能な量子コンピューターが公開鍵から秘密鍵を割り出し、資金を不正に移動させる可能性があるという。公開鍵がさらされたウォレットは暗号上の修正ができず、事前の資金移動が唯一の解決策とした。

また、耐量子暗号への移行では署名サイズが従来の10〜120倍になり、手数料や承認時間に影響するおそれがある。報告書は、実用化前に暗号資産のエコシステム全体の移行を終える必要があるとしている。

詳細→ユーロポール「量子コンピューターで仮想通貨は崩壊せず」──弱点は鍵

その他の仮想通貨関連ニュース

• NFL、スポーツ予測取引は「賭博」──米最高裁に州規制求める
  NFLは8日、予測市場カルシとニュージャージー州の訴訟をめぐり、米最高裁に意見書を提出した。
• スポーツ関連取引は実質的に賭博であり、州の規制を適用すべきだと主張。試合の不正操作リスクや利用者保護の不備を指摘し、速やかな上告受理を求めた。控訴審では判断が分かれており、最高裁の上告受理は未決定だ。
• 米司法省、ミームコイン創設者を起訴──約14億円のラグプル疑惑
  米司法省は7日、ミームコイン「Kishu Inu」創設者を電信詐欺3件の罪で起訴したと発表。開発チームへの割り当てはないと説明する一方、発行直後に総供給量の約6％を自身のウォレットに移し、隠れて売却した疑いがある。
  約900万ドル（約14億円）の利益を得たとされ、被告は有罪が証明されるまで無罪と推定される。
• スペースX株もソラナで取引可能に──配当付きトークン化米国株が登場
  セキュリタイズは8日、ソラナ上で米国株12銘柄のトークン化取引を開始した。
  スペースXやアップルなどを対象とし、USDCで決済する。各トークンは株式1株で裏付けられ、配当や議決権を保つ設計。発行企業が対応すれば、実際の株式への権利転換も可能となる。
• 耐量子仮想通貨QTC、機関投資家向け保管基盤と連携へ
  耐量子暗号を開発するProject Elevenは8日、仮想通貨QTCのQuantusと機関投資家向け保管基盤「Strongpoint」での連携計画を発表。
  Quantusは鍵管理や取引手続きの設計に協力し、2027年第1四半期の対応を目指す。Project ElevenはXRPレジャーの量子対策にも取り組んでいる。
• FTX創業者SBFと元恋人の破綻劇──Netflixで11月19日配信
  Netflixは8日、FTX破綻を題材にした全8話のドラマ「The Altruists」の予告編を公開し、11月19日から配信すると発表。
  創業者SBFと元恋人エリソン氏の関係を軸に、約80億ドルの事件を描く。SBFは禁錮25年で服役中で、6月にトランプ大統領へ恩赦を申請し、現在も保留中だ。
• JPYC払いの割引はカード規約違反か──公取委に情報提供
  JPYCは9日、ステーブルコイン決済の競争環境について公正取引委員会へ情報提供したと発表。
  導入店からJPYC払いの割引がカード加盟店規約に違反するとの懸念が寄せられていた。公取委の2022年の報告書では、現金割引の一律禁止が独禁法上の問題となるおそれを指摘している。
• BTCの「.bitcoin」ドメインを2社が申請──一般向けと限定型で競合
  ICANNが7日に公開した新ドメインの申請一覧で、「.bitcoin」に2社が申請していた。
  1社は一般向け、もう1社はmempool.space運営者によるビットコイン関係者限定の申請だ。選定はコミュニティ優先審査かICANNのオークションで決まり、現時点では審査前の段階にある。
• ムーディーズ、ステーブルコインUSDSのスカイにB3格付け──自己資本は0.9％
  米格付け大手ムーディーズは6日、USDSとDAIを発行するスカイ・プロトコルに長期カウンターパーティー・リスク格付け「B3」を付与した。
  見通しは安定的。有形の自己資本は約9,000万ドルで、運用資産約100億ドルの0.9％にとどまり、重大な信用上の弱点と指摘した。
• コインチェック、仮想通貨NACの取扱い開始──NOT A HOTELアプリと連携
  コインチェックは8日、仮想通貨NOT A HOTEL COIN（NAC）の取扱いを販売所で開始し、積立購入にも対応した。
  NOT A HOTEL DAOは「Coincheck CaaS」を導入。NOT A HOTELアプリでNACの残高表示や、宿泊権を得られるレンディングなどが可能となった。
• メタプラネット株258円に急落──4時間足長期HMA維持が焦点
  メタプラネット株は258円まで下落し、日足一目均衡表の雲を下抜けて下落優勢に転じた。
  4時間足長期HMAを維持できるかが焦点で、割り込めば232円付近が次の注目水準となる。mNAVも0.62倍へ低下し、ビットコイン安が逆風となる可能性がある。