【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン現物ETFが純流出|メタプラネット・ストラテジーがBTC取得

【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン現物ETFが純流出|メタプラネット・ストラテジーがBTC取得 2026/10/06
JinaCoin編集部
30 Min Read
主要銘柄の24時間変動率
  • BTC:BTCBTC
  • ETH:ETHETH
  • XRP:XRPXRP
  • BNB:BNBBNB
  • SOL:SOLSOL
変動率が高い銘柄
  • 上昇銘柄:
    1. RLC:RLCRLC
    2. LCX:LCXLCX
    3. ORCA:ORCAORCA
  • 下落銘柄:
    1. BLAST:BLASTBLAST
    2. MINA:MINAMINA
    3. SENTIS:SENTISSENTIS
市場の温度感
  • 恐怖指数:67(やや過熱)
  • 総時価総額:2.92兆ドル(0.00%)

10月6日、ビットコインは85,932.60ドルで推移し、24時間では0.16%上昇した。仮想通貨市場の総時価総額は2.92兆ドルと前日比横ばいで、イーサリアムやXRP、ソラナなど主要銘柄も小幅安となり、全体として方向感に乏しい展開である。

一方、ビットコイン現物ETFは8,980万ドルの純流出に転じ、イーサリアム現物ETFも5日連続で資金流出となった。これに対し、メタプラネットやストラテジーではビットコイン取得の動きが続いているほか、無期限先物DEXの建玉は過去最高を更新。CFTCも暗号資産レバレッジ取引の連邦規制整備に動いており、現物市場の資金流出とデリバティブ市場の拡大が並行する構図が鮮明だ。今後はETFを中心とした現物資金の動向に加え、レバレッジ市場の拡大が相場に与える影響を見極める局面となる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC ETFが流出転換──ETHは5日連続流出

10月5日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが8,980万ドルの純流出となり、2日ぶりに流出へ転じた。IBITには6,990万ドルが流入した一方、ARKBから8,520万ドル、FBTCから7,450万ドルが流出となっている。

イーサリアム現物ETFは1,890万ドルの純流出で5日連続、ソラナは920万ドル、HYPEは270万ドルの純流出となった。XRP現物ETFは流入・流出ともになく、累計純流入額は17億9,000万ドルとなっている。

詳細→【10/5 仮想通貨ETF動向】ビットコイン流出転換、イーサリアムは5日連続流出

【2】メタプラネット、1万BTC売却後に1.1万BTC再取得

メタプラネットは第3四半期に1万BTCを売却し、その後1万1,000BTCを再取得した。純増は1,000BTCで、9月末の保有量は4万4,000BTCとなった。

売却額は1,247億円で、社債や借入金などの元本を上回る規模。ビットコインを実際に現金化できることを示し、信用格付けの取得につなげる狙いだ。再取得価格は売却時より1BTCあたり約116万円高く、1万BTC分の差額は計算上約115.7億円となった。

詳細→メタプラネット、1万BTC売却し1.1万BTC再取得──買い戻しは1BTC約116万円高

【3】ストラテジー、334BTC購入──STRC買い戻しは約279億円

ストラテジーは9月28日〜10月4日に優先株STRCを1億7,630万ドル(約279億円)買い戻し、同期間のBTC購入額2,870万ドル(約45億円)の約6.1倍となった。

BTCは334枚を平均8万5,838.8ドルで取得し、保有量は84万8,000BTCに増加。メタプラネットは4万4,000BTCを保有し上場企業で世界2位となったが、ストラテジーとの差は約19.3倍。STRCのBTCリスクは3.96%とされている。

詳細→ストラテジー、BTC購入45億円・買い戻し279億円──メタプラネット2位

【4】CFTC、暗号資産レバレッジ取引の連邦規制整備へ

CFTCは5日、個人向け暗号資産レバレッジ取引の連邦規制整備に向け、規則制定事前通知を公表した。「暗号資産取引規則」では、取引所がレバレッジや融資を提供する場合、自己資金による購入でも実際の引き渡しまで規制対象になり得るとの暫定解釈を提示。「暗号資産市場規則」では新市場区分CAMの創設を示し、登録は任意とする方向だ。

今後は証拠金、担保条件、再担保、自動清算などの詳細ルールを検討し、一般から60日間意見を募る。

詳細→暗号資産レバレッジ取引に連邦ルール整備へ、CFTCが規制対象明確化

【5】無期限先物DEX建玉が過去最高──ハイパーリキッドが約6割

無期限先物DEXの建玉は10月5日に146.47億ドルとなり、2025年10月6日の144.98億ドルを上回って過去最高を更新した。24時間取引高は253.89億ドルで、前回最高時を29.16%下回る。

6日時点の建玉は147.86億ドルまで増加し、ハイパーリキッドが87.03億ドルで全体の58.86%を占め首位。上位5プロトコルの合計は84.99%に達する一方、ハイパーリキッドの30日間取引高シェアは32.88%となっている。

詳細→無期限先物DEXの建玉が過去最高──ハイパーリキッドが約6割を占める

その他の仮想通貨関連ニュース

  • メタプラネットが新戦略──BTC担保で他社優先証券に投資
    メタプラネットは資本配分方針を再改定し、新たにネット・インタレスト・インカム戦略を導入。
    総資産の85〜90%をビットコイン、10〜15%を戦略投資枠とし、BTC担保などで調達した資金を他社の優先証券などに投資する。
  • Papertrade、10日に取引開始──損失でPAPER発行
    PapertradeはHyperEVM上で10日に取引を開始する。
    BTCとETHを最大1,000倍レバレッジで取引でき、利用者の損失でLPを形成。損失1ドルにつき100PAPERを発行し、利益の支払いはLP資金に応じて先着順で行う。
  • JPYC、マイナウォレットで発行・償還完結──流通量8.02%減
    マイナウォレットはJPYC EXと連携し、JPYCの発行・償還をアプリ内で完結できる機能を開始した。
    JPYC総流通量は9月24日から8.02%減の36.369億JPYCとなり、4チェーンすべてでDEX上の実勢価格が1円を下回っている。
  • ICBAがOCCを提訴──暗号資産企業への信託銀行免許を争う
    米地域銀行団体ICBAは、暗号資産企業などへの信託銀行免許をめぐりOCCを提訴。
    最終規則や解釈書簡、プロテゴへの条件付き承認の取り消しと、これらを使った免許承認の差し止めを求めている。
  • JPYCレンディング、19日開始──年3〜4%で運用
    UPBONDは19日から「JPYC Lending」を開始する。
    通常年3%、キャンペーン中は年4%で、借り受けたJPYCをUSDCに交換し、イオレの「らくらくちょコイン」で運用する。
  • JPYSCで利払いする社債──年5%・期間1年
    スターテイルジャパンは、JPYSCで利息と償還金を支払うデジタル社債の募集を開始した。年利5%、年限1年、募集額9,990万円で、1口10万円から申込可能。
    利払いに使うJPYSCは現在、SBI VCトレード口座外への出庫には対応していない。
  • 香港、仮想通貨の助言・運用を免許制へ
    香港政府は、暗号資産の取引・保管・助言・運用を免許制とする法案を年内に提出する方針だ。
    既存業者のみなし措置は設けず、無免許業者による香港向け勧誘も禁止。日本も7月成立の改正金商法で助言・運用を規制対象とした。
  • ポリマーケット、基盤を全面刷新──11月に新方式へ
    ポリマーケットは、約7年間使用してきた予測市場の基盤を全面刷新し、11月から新方式へ移行する。
    新プロトコルでは市場作成や決済の仕組みを見直し、既存基盤から段階的に切り替える方針だ。
  • ZachXBT、ラザルス資金洗浄網に潜入──約19億円を特定
    ZachXBT氏は、ラザルス資金を洗浄する中国犯罪組織に顧客を装って潜入。自己資金約5,500万円で取引し、バイビット流出資金約19億円の送金網を特定した。
    このうち約6,980万円相当のUSDTは、テザーによって凍結された。
  • メタプラネット株、上昇転換の条件に注目──350〜359円が上値目標
    メタプラネット株は短期的に上値が重いものの、中長期では上昇圧が残る。
    BTC保有量は44,000BTCへ増加し、1株あたりBTCも改善。こうした保有状況に加え、資本配分方針や収益戦略の更新も、今後の株価をみるうえで注目材料となる。

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JinaCoin編集部です。JinaCoinは、株式会社jaybeが運営する仮想通貨情報専門メディアです。 正確性・信頼性・独立性を担保するため編集ガイドラインに沿って、コンテンツ制作を行なっています。 一般社団法人 ブロックチェーン推進協会所属
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