米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は米国時間19日、ワシントンで開かれた暗号資産(仮想通貨)の会議で、分散型取引所(DEX)のハイパーリキッドが米国に参入する道を問われ、ブロックチェーン上の取引所にも緩い別の要件は設けないと述べた。米国の個人向けには、自ら取引所の登録を受けるか、登録業者と提携する必要があるとした。
米国参入は取引所の登録か、登録業者との提携
会議は、米メディアのThe HillとThe Blockが共催した「Capitol Crypto Forum」。The Blockの記者は、Hyperliquid(ハイパーリキッド)が個人向けの無期限先物で主流になっているとして、分散型の基盤が規制に沿って米国に参入するにはどうすればよいかを尋ねた。
セリグ氏が例に挙げたのは、16日にCFTCから取引所の指定を受けた暗号資産取引所Backpack(バックパック)。同氏は、初めてのオンチェーンの取引所・清算機関だとし、取引所と清算機関をそろえて登録したうえで、全米先物協会(NFA)を通じて先物ブローカー(FCM)の登録も得たと説明した。
もう1つの道は、登録業者との提携で、ほかの企業が進めているという。
同氏は、デリバティブを米国の個人に提供するなら、登録した取引所で行わなければならないと強調した。登録しないまま提供する余地はなく、取引所と提携するか、自ら取引所を持つ必要があるという。
技術は妥協不要、既存の取引所との公平を重視
一方でセリグ氏は、暗号資産やブロックチェーンの機能を手放す必要はないとも述べた。技術や、プラットフォームに合わない要件で妥協を求めるわけではないとしたうえで、「オンチェーンだからといって扱いを変え、はるかに緩い別の要件を適用することはしない」と話した。
理由に挙げたのは公正な競争。暗号資産の側には規制のない状態を望む声もあるが、規則を守ってきた既存の取引所にとって公平でないと説明した。同氏は米国時間20日、Xでも「ルールはルールだ」と投稿している。
考え方は、16日の声明と変わらない。CFTCがバックパックの米国法人の取引所指定などを承認した際、同氏は、商品取引所法は特定の技術の仕組みを定めていないとし、新しい技術を使う企業も資金洗浄対策や顧客資産の分別管理、市場監視などで従来と同じ基準を満たす必要があるとしていた。
提携の道では、クラーケンの親会社Payward(ペイワード)が、ハイパーリキッドを基盤に米国の顧客向けの無期限先物市場を展開する計画を示している。ハイパーリキッドが10月に投稿した説明では、規制当局の承認が前提となる。セリグ氏は会議で、提携を進める企業の名前を挙げなかった。
ハイパーリキッドをめぐっては、香港の証券先物委員会(SFC)が18日、同社を疑わしい暗号資産取引所の警告リストに加えた。日本では、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧(9月30日現在)を集計したJinaCoinの交換業者一覧に、ハイパーリキッドの名称はない。
セリグ氏は、ほかのプロトコルや取引所の扱いについては段階的に進めたいとして、続報を待ってほしいと述べた。
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