【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン6万2,000ドル割れ、7月以来の安値|現物ETFから3日連続流出

【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン6万2,000ドル割れ、7月以来の安値|現物ETFから3日連続流出 2026/11/20
JinaCoin編集部
6 Min Read
主要銘柄の24時間変動率
  • BTC:BTCBTC
  • ETH:ETHETH
  • XRP:XRPXRP
  • BNB:BNBBNB
  • SOL:SOLSOL
変動率が高い銘柄
  • 上昇銘柄:
    1. QAI:QAIQAI
    2. CYBER:CYBERCYBER
    3. VINE:VINEVINE
  • 下落銘柄:
    1. PARADEX:DIMEDIME
    2. H:HH
    3. BLAST:BLASTBLAST
市場の温度感
  • 恐怖指数:10(極度の恐怖/前日比-2ポイント)
  • 総時価総額:2.11兆ドル(前日比-3.06%)

11月20日のビットコインは、18時44分時点で6万1,590ドルと、24時間で4.00%下落した。米コインベースでは一時6万1,350ドルまで下げ、7月以来の安値をつけた。米国の現物ETFからは19日に5億ドル超が流出し、流出は3日連続となった。最近買った投資家の損切りが進んだとの分析もあり、売りが一巡したかはまだ見えない。

一方、ステーブルコインUSDSからは1日で20億ドルを超える資金が流出したが、1対1の償還は保たれた。値動きが荒くなるほど、資金を預ける先の裏付けや仕組みが問われる。週末を前に、資金の流れと預け先の両方を落ち着いて確かめておきたい。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ビットコイン6.2万ドル割れ|7月以来の安値

ビットコインは20日、米コインベースで一時6万1,350ドルまで下落し、7月6日以来の安値をつけた。クリプトクオントのキ・ヨンジュCEOは、約6万2,000ドルがマイニングコストの水準にあたり、これを下回れば上場マイニング企業などに圧力がかかる可能性があるとの見方を示している。

同社は、4〜15日の22%の下落で、主要取引所への入金と先物の売りが同時に増えたと分析する。短期保有者が取引所に送ったBTCのうち、含み益のある状態のものの割合は2.5%まで下がり、最近買った投資家の損切りが進んだとみている。

詳細→ビットコイン再び6万2,000ドル割れ、7月以来の安値

【2】BTC現物ETFが3日連続流出|IBITは過去最大の流出

19日の米国のビットコイン現物ETFは5億8,230万ドルの純流出となり、3日連続の流出となった。5億ドルを超える流出は10月30日以来、約3週間ぶりだ。IBITからの流出は5億4,110万ドルと、1日の額として過去最大になった。MSBTなど2銘柄には流入した。

イーサリアム現物ETFも1億3,120万ドルの純流出で、4日連続の流出となった。ソラナは4日ぶりに流出し、ハイパーリキッドも4日連続の流出、XRPは流入・流出ともになかった。

詳細→【11/19 仮想通貨ETF動向】ビットコイン、約5億8,000万ドル流出 IBITは過去最大

【3】ステーブルコインUSDSから20億ドル超流出|1対1償還は維持

ステーブルコインUSDSを発行するスカイ・プロトコルは20日、1日で20億ドルを超える流出に対応し、プロトコルは正常に稼働していると発表した。流出が続く間もUSDSは1対1で償還できたという。USDSの発行量は19日9時から20日10時48分(日本時間)までに約39%減り、約31億6,700万ドルとなった。

スカイは、USDSとsUSDSを裏付ける担保は100億ドル近くあると説明する。ガバナンストークンSKYを7日間で計525万USDS分、臨時に買い戻す措置も決めた。

詳細→スカイ・プロトコル、20億ドル超の資金流出に対応──USDSの1対1償還を維持

【4】香港、ハイパーリキッドを警告リストに|無免許で勧誘の疑い

香港の証券先物委員会は18日、無期限先物を扱う分散型取引所ハイパーリキッドを、疑わしい暗号資産取引所として警告リストに加えた。同委員会の免許を受けていないと指摘し、香港の一般投資家を積極的に勧誘している疑いなどがあるとした。免許のない取引所では、預けた資産をすべて失うおそれがあると説明している。

ハイパーリキッドは、英国の金融行為監督機構が5月、シンガポール通貨庁が6月にも警告リストに載せている。日本では、9月30日現在の金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に名前はない。

詳細→香港当局、ハイパーリキッドを警告リストに追加──無免許で勧誘の疑い

【5】政府がマネロン対策の基本方針を改訂|仮想通貨追跡の体制を明記

政府のマネロン対策の政策会議は19日、基本方針を4年半ぶりに改訂し、2027〜2029年度の行動計画を決めた。改訂版には、警察当局で暗号資産の追跡などを担う専従体制を含め、対策の体制が強化されたと新たに記した。暗号資産交換業者は、前回と同じく、預金取扱金融機関などと並んで他の業態より相対的に危険度が高いと評価している。

行動計画では、国境を越える送金の透明性に関するFATF勧告16の改訂を踏まえ、2027年度末までに必要な措置を講じるとした。預貯金口座や暗号資産取引口座の凍結検討依頼では、官民連携の拡大を書き足した。

詳細→政府がマネロン対策の基本方針を改訂、仮想通貨追跡の警察の体制強化を明記

その他の仮想通貨関連ニュース

  • バイナンスウォレット、申込金を全額返還|アンソロピック株トークン
    バイナンスウォレットは19日、アンソロピックのIPOに合わせて受け付けたトークン化株式の申込金を、全額返還すると発表した。
    約5億USDCの申込みに対し、割り当ては約2,957株分で、公開価格で換算すると申込総額の約0.05%にとどまった。割り当て分は申込額に応じて無償で配分した。
  • シンガポール中銀、トークン化短期証券を発行|CBDCで決済
    シンガポール通貨庁は19日、トークン化した短期証券1億シンガポールドルを6日に発行したと発表した。
    決済には金融機関間で使うホールセール型CBDCを用い、5行の応募額は発行額の2倍を超えた。今後は規模を広げ、短期証券を担保管理に使う計画だ。
  • 米SEC、偽の取引所で詐欺の8事業体を提訴|被害者1,500人超
    米SECは19日、偽の暗号資産取引所を使い、米国の投資家から3,700万ドル超をだまし取ったとして、8事業体を提訴した。
    被告は米国株の助言で信用を得てから偽の取引所に誘い、出金を求めた投資家には手数料を要求していた。被害者は1,500人を超える。
  • クラーケン親会社、米VCの買収で最終合意|未上場投資の新商品へ
    クラーケンの親会社ペイワードは18日、運用資産27億ドルの米ベンチャーキャピタル、トライブ・キャピタルの買収で最終合意した。
    投資先の発掘やファンド運用の機能を取り込み、未上場企業に投資する新商品を開発する方針だ。完了は2027年1〜3月期の見込み。
  • メタプラネット株|移動平均線の上抜けが焦点
    メタプラネット株は、日足の短期と1時間足の長期の移動平均線を上抜けできるかが焦点だ。
    上抜ければ短中期の下落リスクは大きく減るとみられるが、日足の長期移動平均線を上抜けるまでは下落への警戒が必要とされる。12月の臨時総会の議案は資本金などの振り替えで、株式数は変わらない。

仮想通貨の最新情報を逃さない!GoogleニュースでJinaCoinをフォロー!

JinaCoinメルマガ開始
Share This Article
JinaCoin編集部です。JinaCoinは、株式会社jaybeが運営する暗号資産(仮想通貨)の専門メディアです。正確性・信頼性・独立性を担保するため、編集ポリシーに沿ってニュースの取材・執筆・ファクトチェックを行っています。一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)加盟。
コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA