フィナンシェトークン(FNCT)、IEO申し込み開始60分で目標金額達成

フィナンシェトークンのIEO購入申込み、調達目標金額を達成
JinaCoinの約束

JinaCoin(ジナコイン)は、株式会社jaybeが運営をおこなうWebメディアです。読者がより賢明な金銭的判断を下せるように努めています。私たちは編集の完全性を厳守していますが、この記事には企業からのPRが含まれている場合があります。ここでは、私たちのビジネスモデルについて説明します。

編集ポリシー

編集ガイドライン

JinaCoinの編集チームは、読者であるあなたに代わって記事を書いています。ここでは、私たちの編集ガイドラインと、私たちがどのようにお金を稼ぐかについての基本情報をご紹介します。

概要

編集部は、読者の信頼を大切にしています。私たちの目標は、読者が暗号資産(仮想通貨)や外国為替証拠金取引(FX)を最大限に活用し、人生のファイナンシャル・ジャーニーをナビゲートできるようにすることです。私たちは、読者に正確で偏りのない情報を提供する責任があり、それを実現するために編集基準を設けています。
私たちは、広告主と私たちの編集対象との間に明確な分離を維持しています。私たちの使命は、読者が経済的な面で最良の決断をするために、最高の情報を提供することです。

主要な原則

正確さ:私たちの編集チームは、コンテンツが私たちの高い基準を満たすように、記事を徹底的に見直し、事実確認を行います。当社は、正確な情報を提供する責任を真摯に受け止めており、編集部が作成した記事に誤りがあったり、誤解を招くような情報を掲載した場合は、訂正や説明を行います。JinaCoinの記事で不正確な情報を見つけた場合は、弊社お問い合わせフォームまでメールでご報告ください。

独立性:私たちは、編集内容が広告主の影響を受けないように、厳格なガイドラインに従っています。編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。記事であれレビューであれ、信頼に足る確かな情報を得ることができると信じてください。

信頼性:編集部は、社内外の専門家に定期的にインタビューを行い、その引用をコンテンツに盛り込んでいます。さらに、社内外の情報源からデータなどを引用しています。すべての引用とデータは、信頼できる評判の高い情報源からのものです。また、外部の出版物からデータやその他の独自情報を引用する場合は、出典を特定し、またはリンクを張ります。

私たちのビジネスモデル

編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。本サイトに掲載されている商品は、私たちに報酬を支払う企業からのものです。この報酬は、例えば、掲載カテゴリー内での掲載順など、本サイトにおける製品の掲載方法および掲載場所に影響を与える場合があります。しかし、この報酬は、当社が公開する情報や、お客様が当サイトで目にするレビューに影響を与えるものではありません。jinacoin.ne.jpは、すべての企業や利用可能なすべての商品を掲載しているわけではありません。私たちのビジネスモデルをについては、こちらで詳細をご覧いただけます。
広告掲載・提携について

Remodalサンプル

テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト


目次

コインチェックは21日にフィナンシェトークン(FNCT)のIEO申し込みを開始し、60分で調達目標金額である10億6600万円を達成

国内大手の仮想通貨(暗号資産)取引所コインチェックは21日に開始したフィナンシェトークン(FNCT)のIEO購入申し込みについて、60分で目標金額となる10億6600万円を達成したことをプレスリリースで発表した。

フィナンシェトークン(FNCT)の発行企業である株式会社フィナンシェは、トークン発行型クラウドファンディングを手掛ける日本発のWeb3スタートアップである。スポーツやエンタメ分野での採用実績が多いのが特徴だ。

今回新規発行されるフィナンシェトークン(FNCT)は総発行上限が200億枚となっており、そのうち13%にあたる26億枚がIEOで販売される。フィナンシェトークン(FNCT)のIEO購入申し込み金額が調達目標金額を上回ったことから、抽選での販売となる。

なお購入申し込みは3月7日12時(日本時間)まで、コインチェックのIEOプラットフォームである「Coincheck IEO」で受け付けている。

フィナンシェトークン(FNCT)のIEOスケジュールは以下の通り。

  • 2⽉21⽇:購⼊申し込み受付開始
  • 3⽉7⽇12時:購⼊申し込み受付終了
  • 3⽉8⽇:抽選およびフィナンシェトークン受け渡し
  • 3⽉16⽇:コインチェックでフィナンシェトークンの取扱いを開始予定

国内初のIEO事例としてコインチェックで21年7月に実施されたパレットトークン(PLT)販売セールは大盛況で、上場直後の価格も高騰した。今回もIEO購入申し込みにユーザーが殺到することが予想される。

IEOとは

IEOとは「Initial Exchange Offering」の頭文字からとった略称。新仮想通貨トークンの発行元が、仮想通貨(暗号資産)交換業者を介して仮想通貨トークンを上場させ、投資家から資金を集める仕組みのこと。

12月に自民党が発表した「令和5年度与党税制改正大綱」では仮想通貨(暗号資産)の税制改正について言及されていた。具体的には、IEOを実施して仮想通貨を新規発行する場合に時価評価をする必要がなくなった。今回のフィナンシェトークンを皮切りに、今後もIEO実施の事例は増加するだろう。

関連:暗号資産の税制改正、自民党が次年度の「与党税制改正大綱」発表

参考文献

最新情報を逃さないために、GoogleニュースでJinaCoinをフォローしよう!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

斎藤 俊介のアバター 斎藤 俊介 ライター・ディレクター

2021年に下位アルトコインのノード運用とNFT投資から仮想通貨の世界に入り、2022年より暗号資産(仮想通貨)ライター職に従事。2022年11月からJinaCoinに参加し、現在ライター・ディレクターを兼務。ブルーチップNFT「MAYC」のホルダーになるのが目標。

目次