モネロを用いたマネーロンダリング犯を逮捕|日本国内で初の事例

日本の警察当局、Moneroによるマネーロンダリングの実行犯を逮捕
JinaCoinの約束

JinaCoin(ジナコイン)は、株式会社jaybeが運営をおこなうWebメディアです。読者がより賢明な金銭的判断を下せるように努めています。私たちは編集の完全性を厳守していますが、この記事には企業からのPRが含まれている場合があります。ここでは、私たちのビジネスモデルについて説明します。

編集ポリシー

編集ガイドライン

JinaCoinの編集チームは、読者であるあなたに代わって記事を書いています。ここでは、私たちの編集ガイドラインと、私たちがどのようにお金を稼ぐかについての基本情報をご紹介します。

概要

編集部は、読者の信頼を大切にしています。私たちの目標は、読者が暗号資産(仮想通貨)や外国為替証拠金取引(FX)を最大限に活用し、人生のファイナンシャル・ジャーニーをナビゲートできるようにすることです。私たちは、読者に正確で偏りのない情報を提供する責任があり、それを実現するために編集基準を設けています。
私たちは、広告主と私たちの編集対象との間に明確な分離を維持しています。私たちの使命は、読者が経済的な面で最良の決断をするために、最高の情報を提供することです。

主要な原則

正確さ:私たちの編集チームは、コンテンツが私たちの高い基準を満たすように、記事を徹底的に見直し、事実確認を行います。当社は、正確な情報を提供する責任を真摯に受け止めており、編集部が作成した記事に誤りがあったり、誤解を招くような情報を掲載した場合は、訂正や説明を行います。JinaCoinの記事で不正確な情報を見つけた場合は、弊社お問い合わせフォームまでメールでご報告ください。

独立性:私たちは、編集内容が広告主の影響を受けないように、厳格なガイドラインに従っています。編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。記事であれレビューであれ、信頼に足る確かな情報を得ることができると信じてください。

信頼性:編集部は、社内外の専門家に定期的にインタビューを行い、その引用をコンテンツに盛り込んでいます。さらに、社内外の情報源からデータなどを引用しています。すべての引用とデータは、信頼できる評判の高い情報源からのものです。また、外部の出版物からデータやその他の独自情報を引用する場合は、出典を特定し、またはリンクを張ります。

私たちのビジネスモデル

編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。本サイトに掲載されている商品は、私たちに報酬を支払う企業からのものです。この報酬は、例えば、掲載カテゴリー内での掲載順など、本サイトにおける製品の掲載方法および掲載場所に影響を与える場合があります。しかし、この報酬は、当社が公開する情報や、お客様が当サイトで目にするレビューに影響を与えるものではありません。jinacoin.ne.jpは、すべての企業や利用可能なすべての商品を掲載しているわけではありません。私たちのビジネスモデルをについては、こちらで詳細をご覧いただけます。
広告掲載・提携について

Remodalサンプル

テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト


目次

メルカリ不正取引の利益をMoneroに換金した疑い

警察庁サイバー特別捜査部と埼玉県警など9府県警の合同捜査本部は21日までに、暗号資産(仮想通貨)「Monero(モネロ)」を使用したマネーロンダリングに関与した容疑者を逮捕した。今回の逮捕はモネロの取引を追跡し、犯人特定に成功した国内初の事例となる。

事件の主犯を含むグループは、2021年6月から7月にかけてフリマサイト「メルカリ」に架空の商品を出品。他人名義のクレジットカードを利用して約900回の不正取引を繰り返し、合計275万1,561円をだまし取ったとされる。警察庁サイバー特別捜査部と埼玉県警など9府県警が合同で設置した捜査本部は、匿名性の高い通信アプリのやりとりを通じ、グループの主犯格の特定に至った。

グループがだまし取った資金は、モネロを利用して資金洗浄(マネーロンダリング)されたと見られる。モネロは送金時に複数の秘密鍵を発行し、送信者の特定を困難にする「リング署名」を採用している。送金時に毎回異なるワンタイムアドレスを作成できるため、匿名性やプライバシー保護に優れる一方で、犯罪行為での悪用が懸念されていた。

捜査本部はモネロの取引履歴を追跡し、主犯格が今回の事件に関与した可能性が高いと判断したという。また警察庁サイバー特別捜査部の調査によると、主犯格が管理する口座には約6,000万円相当の仮想通貨が流入しており、その多くが不正取引から得た資金である可能性が高いとされている。

今回の逮捕はサイバー犯罪が進化する中で、警察の捜査能力が仮想通貨領域までに到達していることを示した。モネロなどの匿名性の高い仮想通貨が犯罪に利用される可能性が指摘される中で、警察の技術的な対応力がさらに重要な役割を果たすことになるはずだ。

関連:国連「テザーがマネーロンダリングや詐欺に関与」|テザー社は猛反論
関連:マイニングプールが新しいマネーロンダリング手法に

情報ソース:日本経済新聞 / 時事ドットコム

最新情報を逃さないために、GoogleニュースでJinaCoinをフォローしよう!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。

目次