JPモルガン、トークン化MMFをソラナに拡大──私募・政府系の2本

JPモルガン、トークン化MMFをソラナに拡大──私募・政府系の2本
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ヤマダケイスケ
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Highlights
  • 22日、JPモルガンの資産運用部門がトークン化MMF2本のソラナ対応を発表
  • 私募のMONY、米国登録の政府系MMFであるJLTXXを米国の適格投資家に提供
  • JLTXXは承認済みアドレスのみ利用可能。チェーン間の自動移転機能は現時点で未提供

JPモルガン・チェースの資産運用部門JPモルガン・アセット・マネジメントは22日、トークン化したマネー・マーケット・ファンド(MMF)2本のソラナ対応を発表した。対象はMONYとJLTXXで、米国の適格投資家が利用できるという。

2本のMMF、ソラナ上でも申込・解約に対応

投資家はJPモルガンの資金管理プラットフォームMorgan Moneyを通じて、2本のファンドを申し込み、解約できる。取得した持分は、投資家のアドレスにトークン残高として反映される設計だ。

2本は同じトークン化MMFでも、法的な形態は異なる。2025年12月にイーサリアム上で始まったMONYは、適格投資家向けの私募ファンドだ。同社の説明資料によると、米国債や米国債を担保とするレポ取引に投資し、暗号資産(仮想通貨)は投資対象にしないとしている。

一方、2026年5月に提供を始めたJLTXXは、米国で登録された政府系MMFとなる。米国債と、米国債または現金を担保とする翌日物のレポ取引に投資。ステーブルコイン発行者が準備資産として利用できるよう、米ジーニアス法が定める準備資産の要件を満たすことを目指す。

なお、今回ソラナに対応したのは資産運用部門が扱うMMFの持分であり、JPモルガンが19日にイーサリアム上で提供開始した預金トークン・JPMコインとは別の金融商品となっている。

JLTXXは2チェーン対応も移転に制限

JLTXXについては、10月1日付のSEC提出資料にもソラナへの対応が記されていた。同資料と目論見書には、パブリックチェーン上のトークンを利用する際の条件も示されている。

項目JLTXXの開示内容
利用できるチェーンイーサリアムとソラナ。取引に使うアドレスはファンドの承認が必要
持分の正式な記録名義書換代理人が管理する投資家名簿。オンチェーンのトークン残高と常に一致するとは限らない
チェーン間の移転イーサリアムとソラナの間で残高を自動的に移す機能は、10月1日付資料では未提供
JLTXXの目論見書と10月1日付追補資料をもとに作成

目論見書によると、投資家名簿への取引の反映は原則として営業日に行われる。休業日にトークン残高が移った場合でも、持分の移転は名簿への登録後に成立する流れだ。

なお、チェーン間の自動移転は将来の機能として想定されているが、具体的な提供時期は示されていない。

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仮想通貨やBCGをメインに執筆活動を行うWebライター。2021年、ビットコインの大幅な値上がりに興味を持ち、仮想通貨の世界に参入。Binance、Bybitをメインに現物取引やステーキングサービスを活用し、資産運用を進めている。
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