米フィンテック大手のソーファイ・テクノロジーズ（SOFI）は22日（米国時間）、銀行預金をトークンにした「SoFi Earn（SOFIE）」を個人向けに始めたと発表した。1SOFIEは傘下銀行に預けた1ドルを表し、年4.40％の利息が付く。国法銀行が個人向けに出すトークン化預金は初めてだという。
SoFi Earn、FDIC保険の対象で年4.40％
SOFIEはソーファイ・バンクの預金債務で、米連邦預金保険公社（FDIC）の保険の対象になる。保険の上限は、FDICの一般的な規則に沿って1預金者あたり25万ドル（約3,931万円）だ。
利率は変動制で、4.40％は10月20日時点の数字となる。最低残高の条件はなく、手数料がかかると受け取る利息が減る場合があるという。
利用者はSOFIEを、1対1で同社のステーブルコインSoFiUSDに替えられる。替えたSoFiUSDは、アプリ内での暗号資産（仮想通貨）の購入に使え、対応する外部ウォレットへも24時間いつでも送れる。
同社の仮想通貨サービスSoFi Cryptoの会員に向けて、11月にかけて順に提供する。
ソーファイ、SOFIEは決済用ステーブルコインではないと説明
ソーファイは、SOFIEは決済用ステーブルコインではないと明記した。SoFiUSDを含め、SOFIE以外のデジタル資産はFDIC保険の対象外だという。
発表はGENIUS法に触れていない。米国のステーブルコイン法であるGENIUS法は、決済用ステーブルコインの保有、利用、保持だけを理由に、発行者が保有者へ利息や利回りを払うことを禁じている。
同法の施行は2027年1月18日で、実施のための米通貨監督庁（OCC）の最終規則は21日（米国時間）に発表された。
ソーファイは、ステーブルコインの多くは利息が付かず、FDIC保険の対象でもないと指摘した。SOFIEは、SoFiUSDに替えて仮想通貨を買ったり送金したりするまでの間、資金に利息を付ける商品と位置づけている。
同社は2025年11月に、国法銀行として個人向けの仮想通貨取引を始め、12月にステーブルコインSoFiUSDを発行した。SoFiUSDは2026年5月、アプリで個人会員向けに提供が始まった。SOFIEは、1年足らずで5つ目の仮想通貨関連の新サービスになるという。
銀行が発行する預金トークンでは、米JPモルガン・チェースも19日、機関顧客向けのJPMコインをイーサリアムで提供し始めたと発表している。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.23円）
