- 中期的に下落優勢。4時間足長期HMAを維持し、価格が回復するかが焦点
- 4時間足レベルで下落圧の減少が続けば、上値抵抗帯の突破と上昇転換が現実的になる
- BTCは直近24時間で上昇しており、米現物ETFへの資金流入が続けば、メタプラネット株の追い風となる可能性がある
メタプラネット(3350) チャート分析



- エントリー方向:ロング(中・長期目線)
- エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
- 4時間足長期HMA上抜けを維持し日足短期HMAを上抜け
- 日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安:(チャート上Ⓑ)
- 359円付近
- 損切り目安:
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは20日、266円付近から取引を開始。終日反落する展開となり、4時間足長期HMA付近まで下落した。最終的に262円で取引を終了した。
現状、日足短期HMAを下抜けしており、チャートの配置からも、4時間足レベルで押し目から下落が再開したと推測できる状態となっている。そのため、4時間足長期HMAを明確に下抜けし、1時間足レベルでも下降のダウ理論が成立した場合は、次に意識される232円付近まで下落する可能性がある。
一方、4時間足長期HMAはこれまで下限抵抗帯として機能している。今回も同ラインで反発し、再び日足短期HMAを上抜けする値動きとなれば、短期的な下落リスクが減少し、中期的にも下落圧が弱まると思われる。その後、4時間足長期HMA及び日足短期HMA上抜けを維持するようであれば、上昇傾向に移行しやすい相場環境となるだろう。
しかし、上昇と判断するためには、上部に控える日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜けする必要がある。また、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドがスクイーズ状態で控えているため、日足中期HMAを上抜けした後、4時間足レベルで上昇のダウ理論を形成しながら、ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発する値動きが必要だ。
これらの条件が整えば、中期的に上昇へ転換したと判断できる。そのうえで1時間足レベルでも上昇のダウ理論が成立すれば、日足レベルで意識される359円付近までの上昇が視野に入ると思われる。
- ハル移動平均線
- 20EMA:ピンク(短期HMA)
- 80EMA:水色(中期HMA)
- 320EMA:緑(長期HMA)
- ボリンジャーバンド
- 1時間足:期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
- 一目均衡表(雲のみ表示)
- 転換線:9
- 基準線:26
- 先行スパン:52
- ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
- 短期EMA:9
- 長期EMA:17
- シグナル:7
メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格:(10月21日朝・確認時点)
- ドル建て:82,856.08ドル
- 円建て:13,149,917円
- 変動率:(24時間)
- ドル建て:+1.1%
- 円建て:+1.3%
BTCは8万2,000ドル台で推移し、ドル建て・円建てともに直近24時間で上昇している。20日朝の約8万2,062ドル、約1,300万円を上回っており、メタプラネットの保有資産の評価額にとってプラスとなる動きだ。
米現物BTC ETFでは19日にまとまった資金流入があり、需要を支える材料となる可能性がある。今後も流入が続き、BTC価格の回復が維持されれば、メタプラネット株の追い風となる可能性がある。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV:0.62倍
- Bitcoin NAV:約5,768億円
- 前回確認時からの変化:mNAVは0.64倍から0.62倍へ低下。Bitcoin NAVは約5,726億円から約5,768億円へ増加
mNAVは0.64倍から0.62倍へ低下。Bitcoin NAVは約5,726億円から約5,768億円へ増加保有BTCの評価額が増加する一方、mNAVは低下している。保有資産の評価額回復が、そのまま株価の回復につながっている状況ではない。
mNAVが1倍を下回っていても、それだけで割安とは判断できない。今後はBTC価格と為替による評価額の変化に加え、企業の資本政策や米国展開に対する市場の評価を確認したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield:年初来+22.00%、四半期+0.00%
- 1株あたりBTC:0.000032BTC
- BTC保有量:44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化:上記の表示値はいずれも同水準
BTC保有量だけでなく、1株あたりBTCとBTC Yieldにも前回から大きな変化は見られない。米国出資計画の進展を、現時点でのBTC追加取得や1株あたりBTCの改善として扱わず、取引完了後の開示と各指標への反映を確認したい。
企業動向・株価指標
- 米スーパーリーグ:10月16日の株主総会で、メタプラネットによる出資に関連する議案を承認。19日に発表
- 出資内容:米完全子会社を通じ、2,100BTCと現金250万ドルを拠出予定
- 取引完了:2026年第4四半期を予定。Nasdaqへの必要な届出など、完了条件が残る
米国でのBTC財務事業の基盤づくりが、株主承認を経て前進した。取引完了時にはスーパーリーグを「Superplanet」へ改称し、Nasdaqでの銘柄コードを「SUPA」とする計画となっている。
米国の資本市場を活用する体制の整備は、中長期的な事業展開への期待につながる可能性がある。ただし、株主承認は取引完了を意味しない。今後は完了条件の充足と、その後の事業・資金調達の進展が株価材料となるかを確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月27~28日(米国時間):FOMC
- 日本時間では28~29日にかけて、会合結果を受けた市場の反応に注意
今回のFOMCでは、政策金利の判断に加え、今後の金融政策に関する説明が注目される。金利見通しの変化はBTC価格に影響する可能性があり、メタプラネットの保有資産の評価額にも波及し得る。
金融引き締めへの警戒が強まればBTCの逆風となる可能性がある一方、その警戒が和らげば支援材料となる可能性がある。結果の方向を先取りせず、発表後の金利・為替とBTC価格の反応を確認したい。
ファンダメンタル分析の総評
BTC価格の回復と米現物ETFへの資金流入は、メタプラネットの保有資産の評価額を支える材料となる可能性がある。米国出資計画も株主承認を経て前進しており、今後の取引完了と事業展開が注目される。
一方、Bitcoin NAVの増加に対してmNAVは低下しており、資産評価額の回復が株価に十分反映されるかは引き続き確認が必要だ。BTC Yieldや1株あたりBTCにも目立った変化はなく、企業計画の進展だけで株主価値の改善を断定する段階ではない。今後はETFへの資金流入の継続、米国出資計画の完了、FOMCを受けたBTC価格の反応を確認したい。
- Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV:
メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield(BTCイールド):
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC:
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化:
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR(株価純資産倍率):
株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER(株価収益率):
株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS(1株あたり利益):
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS(1株あたり純資産):
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE(自己資本利益率):
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権:
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
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