- 日足雲下端に上昇を抑えられているものの、4時間足レベルでは売り圧の減少が進行
- 4時間足長期HMA上抜けを維持し、日足雲及び日足中期HMAを上抜けすることが上昇転換の最低条件
- BTC価格とBitcoin NAVが上昇し、mNAVも0.64倍へ回復していることは、メタプラネット株の支援材料となる可能性がある
メタプラネット(3350) チャート分析



- エントリー方向:ロング(中・長期目線)
- エントリーポイント:(チャート上Ⓐ)
- 4時間足長期HMA上抜けを維持
- 日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安:(チャート上Ⓑ)
- 359円付近
- 損切り目安:
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは21日、前日終値から反発し、271円付近から取引を開始。その後は若干上昇したものの、終日横ばいで推移し、275円で取引を終了した。
値動きとしては、10月8日ごろから4時間足長期HMA付近を下限、日足一目均衡表雲下端付近を上限とするレンジ相場が続いている。しかし、4時間足MACDでは売り圧の減少が続いており、21日の上昇で4時間足レベルでの下降の流れが途切れた可能性がある。今後も4時間足長期HMA付近が下限抵抗帯として機能し続ければ、中期的にも上昇傾向にシフトすると思われる。
とはいえ、価格上部には日足一目均衡表雲及び日足中期HMAが控えているため、上昇に転じたと判断するには、これらを上抜けする必要がある。また、日足レベルでの直近高値である307円付近には、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドがスクイーズ状態で控えている。このため、日足中期HMAを上抜けした後は、4時間足レベルで上昇のダウ理論を成立させつつ、ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発する必要がある。
これらの条件が整えば、日足レベルで次に意識される359円付近までの上昇が見込めるだろう。
長期的にも、上記の条件が成立すれば359円を突破し、上値を伸ばす可能性が高い。一方、359円直下には日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控えている。そのため、このライン付近で一旦上昇が停滞し、日足レベルで押し目形成を挟む可能性も考慮しておく必要があると考える。
- ハル移動平均線
- 20EMA:ピンク(短期HMA)
- 80EMA:水色(中期HMA)
- 320EMA:緑(長期HMA)
- ボリンジャーバンド
- 1時間足:期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足:期間50、偏差2.5
- 一目均衡表(雲のみ表示)
- 転換線:9
- 基準線:26
- 先行スパン:52
- ・MACD(クリスマニング氏の設定値)
- 短期EMA:9
- 長期EMA:17
- シグナル:7
メタプラネット(3350) 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格:(7時26分現在・日本時間)
- ドル建て:84,602.67ドル
- 円建て:13,377,502円
- 変動率:(24時間)
- ドル建て:+1.8%
- 円建て:+1.9%
BTCは直近24時間で上昇し、8万4,000ドル台で推移している。米現物ETFには20日に2,320万ドルが純流入した。19日から流入は続いたものの、その規模は縮小しており、継続的な需要が戻っているかは今後の集計も見て判断したい。
BTC価格の回復は、メタプラネットが保有するBTCの評価額を支える材料となる。ただし、これだけで株価の上昇が続くとは限らない。来週のFOMCを前に、ETFへの資金流入が続くか、金融政策をめぐる見方の変化がBTC価格にどう表れるかが注目される。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV:0.64倍
- Bitcoin NAV:約5,885億円
- 前回確認時からの変化:mNAVは0.62倍から0.64倍へ上昇。Bitcoin NAVは約5,768億円から約5,885億円へ増加
保有BTCの評価額が増えるなか、mNAVも上昇している。株価が275円へ反発したことと併せ、資産評価額と株式市場の評価の両方に回復が見られる。ただし、mNAVは引き続き1倍を下回っており、BTCの評価額が回復すれば同じ割合で株価も上昇するとは限らない。
今後はBTC価格と為替による評価額の変化に加え、資金調達や米国展開が市場でどう評価されるかを確認したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield:年初来+22.00%、四半期+0.00%
- 1株あたりBTC:0.000032BTC
- BTC保有量:44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化:上記の表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldに目立った変化はなく、BTC評価額の回復を、保有数量や1株あたりBTCの増加と混同しないことが重要だ。今後の資本政策や米国出資計画についても、実行後の開示と各指標への反映を確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債:総額520億円、転換価額339円。払込期日は10月29日(ロンドン時間)
- 米国出資計画:スーパーリーグ株主が関連議案を承認。2,100BTCと現金250万ドルを拠出予定で、取引完了は2026年第4四半期を予定
転換社債の払込は来週に予定されており、既に公表された資金調達が実行へ進むかが確認点となる。一方、全てが当初転換価額で株式に転換された場合、9月末の自己株式を除く発行済普通株式数に対する潜在株式数の比率は11.24%となる見込みだ。資金調達の進展と、将来の株式の希薄化の両面を見る必要がある。
米国出資計画は株主承認を経て前進しているが、Nasdaqへの必要な届出など、取引完了の条件が残る。米国での事業基盤整備は中長期的な期待につながり得るものの、現段階で取引完了や追加のBTC取得が実現したと扱わず、今後の正式発表を確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月29日3時(日本時間):FOMCの政策判断。3時30分から記者会見
- 10月29日21時30分(日本時間):米7~9月期GDP速報値、9月個人所得・消費支出(PCE価格指数を含む)
- 10月29日(ロンドン時間):メタプラネットの転換社債の払込期日
FOMCでは政策金利の判断と、今後の金融政策に関する説明が注目される。続くGDPとPCEでは、米景気と物価の動向を確認したい。前回公表の実質GDPは4~6月期の前期比年率+2.2%、PCE価格指数は8月の前年同月比+3.4%、食品・エネルギーを除く指数は+3.0%だった。
金融引き締めへの警戒が強まればBTCの逆風となる可能性があり、警戒が和らげば支援材料となり得る。メタプラネット株についても、金利・為替とBTC価格の反応に加え、同日に払込を予定する資金調達の進展を確認したい。発表結果の方向を先取りせず、実際の市場反応を見極める必要がある。
ファンダメンタル分析の総評
BTC価格とBitcoin NAVの回復に加え、mNAVも上昇しており、資産評価と株式市場の評価の両面に改善が見られる。ただし、BTC Yieldや1株あたりBTCは同水準であり、評価額の増加と保有数量の成長は分けて見る必要がある。
企業面では、米国出資計画の取引完了と転換社債の払込が今後の確認点となる。事業展開や資金調達の進展が期待につながる一方、取引条件の充足や将来の株式の希薄化にも注意したい。来週はFOMCと米GDP・PCEの発表が続くため、金利・為替を通じたBTC価格への影響と、企業計画の実行状況を併せて確認する局面となる。
- Bitcoin NAV(ビットコインNAV):
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV:
メタプラネットの企業価値(EV)が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield(BTCイールド):
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC:
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化:
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR(株価純資産倍率):
株価が1株あたり純資産(BPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER(株価収益率):
株価が1株あたり利益(EPS)の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS(1株あたり利益):
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS(1株あたり純資産):
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE(自己資本利益率):
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権:
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債:
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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