- 日足中期HMAに上昇を阻まれ下落したものの、安値を切り上げており、4時間足レベルでの売り圧減少は継続
- 4時間足長期HMA上抜けの維持と、日足雲及び日足中期HMAの上抜けが上昇転換の最低条件
- BTC価格とBitcoin NAVが低下しており、資産評価額の面ではメタプラネット株の逆風となる可能性がある
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 4時間足長期HMA上抜けを維持
- 日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは昨日、283円付近から取引を開始。日足一目均衡表雲及び日足中期HMAの上抜けに挑戦したものの反落し、最終的に269円で取引を終了した。
昨日は反落し、短期的には下落の値動きとなったが、4時間足レベルでは売り圧の減少が継続している。また、これまでの値動きでは、4時間足長期HMAを下限として安値を切り上げている。そのため、今後も4時間足長期HMAラインを維持すれば、中期的に売り圧の減少が続き、日足一目均衡表雲及び日足中期HMAの上抜けへの期待が高い状態を維持すると思われる。
しかし、現状は4時間足レベルで上昇のダウ理論が未成立であるため、上昇と判断するには、日足中期HMAを上抜けした後、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。また、4時間足レベルで意識される高値ラインである307円の直上には、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドがスクイーズ状態で控えているため、ボリンジャーバンドのエクスパンションも確認する必要がある。
上記の条件が整えば、1時間足レベルでの上昇のダウ理論成立後、359円付近までの上昇に期待できる。
長期的にも、上記の条件が成立すれば強気相場へ移行したと判断できる。一旦359円付近で日足レベルの押し目形成を挟む可能性はあるが、買い目線で相場を判断できるだろう。一方、現状は4時間足レベルで売り圧が減少しているものの、日足MACDはマイナス圏にあり、価格も日足一目均衡表雲の下にあるため、長期的には下落優勢だ。そのため、4時間足長期HMAを明確に下抜けした場合は、現在の上昇プランを一旦白紙に戻し、232円付近まで下落する値動きも考慮しておきたい。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月23日7時19～20分現在・日本時間）
- ドル建て：81,301.85ドル
- 円建て：12,751,123円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：－3.9％
- 円建て：－3.8％
BTCは直近24時間で下落し、8万1,000ドル台で推移している。米現物ETFには21日に5億2,480万ドルが純流入し、20日の2,320万ドルから流入額が拡大した。ただし、資金流入が確認された後もBTC価格は下落しており、ETF需要だけで価格回復を見込める状況ではない。
BTC価格の下落は、メタプラネットが保有するBTCの評価額を押し下げ、株価にも逆風となる可能性がある。来週のFOMCを前に、ETFへの資金流入が続くか、金融政策をめぐる見方とBTC価格がどう変化するかを確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.65倍
- Bitcoin NAV：約5,608億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.64倍から0.65倍へ小幅上昇。Bitcoin NAVは約5,885億円から約5,608億円へ減少
mNAVは小幅に上昇した一方、保有BTCの評価額は約277億円減少している。株価も275円から269円へ反落しており、今回の倍率上昇を資産評価額や株価の回復と捉えることはできない。評価額と株式市場の評価が異なる割合で変化すると、両方が低下していても倍率は上昇し得る。
今後はmNAVの水準だけでなく、BTC価格と為替による評価額の変化、株価の反応を併せて確認したい。1倍を下回っていることだけを根拠に、割安や株価上昇を判断することは避ける必要がある。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：上記の表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldに目立った変化はなく、足元のBitcoin NAV減少は、保有数量や1株あたりBTCの減少と区別して捉える必要がある。今後の資金調達や米国出資計画については、実行後の開示と1株あたりBTCへの反映を確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債：総額520億円、転換価額339円。払込期日は10月29日（ロンドン時間）
- 米国出資計画：スーパーリーグ株主が関連議案を承認。2,100BTCと現金250万ドルを拠出予定で、取引完了は2026年第4四半期を予定
企業面では、既に公表された資金調達と米国出資計画が実行へ進むかが確認点となる。転換社債は払込期日が近づいている一方、全てが当初転換価額で株式に転換された場合、9月末の自己株式を除く発行済普通株式数に対する潜在株式数の比率は11.24％となる見込みだ。資金調達の進展と、将来の株式の希薄化の両面を見ておきたい。
米国出資計画は株主承認を経て前進したが、Nasdaqへの必要な届出など、取引完了の条件が残る。米国での事業基盤整備への期待につながる可能性はあるものの、拠出予定のBTCを新たな市場購入と捉えず、正式な取引完了の発表を確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月29日3時（日本時間）：FOMCの政策判断。3時30分から記者会見
- 10月29日21時30分（日本時間）：米7～9月期GDP速報値、9月個人所得・消費支出（PCE価格指数を含む）
- 10月29日（ロンドン時間）：メタプラネットの転換社債の払込期日
来週は金融政策の判断と米景気・物価の発表が続く。FOMCでは政策金利と今後の方針を確認し、GDPとPCEでは景気の強さや物価上昇の継続性を見極めたい。前回公表の実質GDPは4～6月期の前期比年率＋2.2％、PCE価格指数は8月の前年同月比＋3.4％、食品・エネルギーを除く指数は＋3.0％だった。
金融引き締めへの警戒が強まればBTCの逆風となる可能性があり、警戒が和らげば支援材料となり得る。メタプラネット株では金利・為替とBTC価格の反応に加え、転換社債の払込が予定どおり進むかも確認したい。
ファンダメンタル分析の総評
BTC価格とBitcoin NAVが低下しており、資産評価額の面ではメタプラネット株の逆風となる可能性がある。mNAVは小幅に上昇したものの、評価額や株価の回復を意味しない。一方、米現物ETFへの資金流入は拡大しており、需要の継続とBTC価格の反応を見極めたい。
企業面では転換社債の払込と米国出資計画の取引完了が確認点となる。資金調達や事業展開の進展は期待につながり得る一方、将来の株式の希薄化や未充足の取引条件にも注意が必要だ。来週のFOMCと米GDP・PCEを通じた金利・為替の変化、BTC価格への波及、企業計画の実行状況を併せて確認する局面となる。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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