MEXC、ロシア・ベラルーシ向けサービスを終了へ──オランダでも手続き中

MEXC、ロシア・ベラルーシ向けサービスを終了へ──オランダでも手続き中
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水澤 誉往
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Highlights
  • MEXCが20日、ロシアとベラルーシの利用者へのサービスをやめると告知
  • 期限や手続きは対象者に個別に通知、告知に期限の日付はない
  • オランダ向けは欧州経済領域の規制の動きを理由に終了中、最後の組は10月24日から口座を制限

海外の暗号資産(仮想通貨)取引所MEXCは日本時間20日22時25分、ロシアとベラルーシの利用者へのサービスをやめると公式サイトで告知した。理由について、世界での法令順守を強める取り組みの一環としている。

国内では、金融庁が2023年3月と2024年11月、無登録で暗号資産交換業を行う者として、MEXC Global(MEXC)に警告書を出した。警告書の掲載の履歴は、JinaCoinの警告一覧で確かめられる。

金融庁の警告無登録業者

MEXC Global警告2回

警告書の掲載
2023年3月、2024年11月
所在地(当時)
シンガポール共和国(海外)
国内の登録
なし (金融庁の登録一覧 9月30日現在)

掲載内容は、金融庁が警告書を出した時点のもの。現在も同じ状況であることを示すものではありません。

警告した無登録業者の一覧で見る出典:金融庁の公表資料/JinaCoin 暗号資産の規制トラッカー

告知によると、対象の利用者には、ポジションの決済や資産の引き出しの期限と手続きを個別に通知する。通知を受け取っていない利用者の口座は影響を受けないという。告知自体には、期限の日付は書かれていない。

また、同社は個別のメッセージで支払いや認証情報、シードフレーズ(ウォレットを復元するための単語の列)、資産の移動を求めることはないとして、なりすましやフィッシングへの注意も呼びかけた。

MEXCはオランダの利用者向けのサービスも、欧州経済領域(EEA)の規制の動きを理由に、4回に分けて終える手続きを進めている。9月29日付で表示されている告知によると、最後の組は、協定世界時(UTC)10月24日0時(日本時間同日9時)から口座の機能が制限される。

関連:MEXCの日本人利用は禁止?違法性や金融庁との関係を解説

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株式会社jaybe 代表取締役。香川県三豊市出身。2010年4月、株式会社一誠社入社。2011年よりFX取引を開始。2016年3月30日、bitFlyer代表取締役社長・加納裕三氏が出演する動画で仮想通貨に興味を持ち、 1BTC価格47,180円で0.02BTCを購入したことが仮想通貨投資の始まり。2017年11月、仮想通貨投資で身に付けた知識・経験を活かし、自身初のブログ「次男坊の仮想通貨な日」を立ち上げ。2018年4月、JinaCoinの前身である「ジナキャッシュ」開設。2019年10月、収益の安定化に成功し、株式会社一誠社を退職、個人事業主として独立。2020年6月、事業拡大に伴い、株式会社jaybe(法人番号:7470001018079)を創業。 2023年、メディアの名称を「JinaCoin」に変更。月間15万PVを超える仮想通貨情報メディアに成長させる。現在は仮想通貨投資を行う傍ら、仮想通貨の普及活動やマーケットリサーチ等を行なっている。2024年6月、一般社団法人 日本クリプトコイン協会の「暗号通貨認定アドバイザー」資格を取得。仮想通貨投資活動:現物保有・デリバティブ取引・DeFi運用・エアドロップ活動。好きな銘柄:ビットコイン。著書:海外FXのはじめ方完全ガイド。WEB取材:凄腕FXトレーダーへインタビュ ー!vol.8=TitanFX。趣味:投資全般・SEO・読書
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