免税還付サービスを手がける日本免税（東京都千代田区）は29日、訪日外国人旅行者が消費税の還付金を日本円建てステーブルコインJPYC
JPYCで受け取れるサービスを、11月1日に始めると発表した。受け取り用のウォレットはUPBOND（東京都渋谷区）が提供する。免税制度が後から返金するリファンド方式に変わるのと同じ日に始まる。
日本免税とUPBOND、JPYCで免税の還付金を届ける仕組み
リファンド方式では、旅行者はいったん消費税を含む価格で買い物をし、出国時に税関で持ち出しの確認を受けた後に還付を受ける。国税庁によると、確認は購入日から90日以内の出国時に受ける必要がある。
国税庁は、リファンド方式での返金の方法について、消費税の法令でルールを定めていないと説明している。例に挙げるのは、銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリでの送金、出国港での現金だ。
UPBONDの発表によると、日本免税が免税・還付の業務を担い、UPBONDは受け取り用ウォレットの作成・認証、還付システムとの送金の連携、送金状況の確認を受け持つ。ウォレットを持っていない旅行者も、受け取りの準備から進められるという。
日本免税は、店舗がカード番号や口座情報を扱う必要はないとしている。
日本免税によると、送金にはアバランチ
AVAXのC-Chain（スマートコントラクトを動かすチェーン）を使う。UPBONDは本文で「利用する計画」と説明し、副題では「Avalanche上で11月1日にサービス開始」と書いた。
日本免税は、受け取ったJPYCをUSDC
USDCなどの外貨建てステーブルコインに、オンチェーンで交換することもできるとしている。
日本免税とUPBONDは、受け取りの時期、手数料、最終的な受取額はサービスの条件にもとづき案内するとし、具体的な金額は示していない。
2社によると、UPBONDのAgentic Wallet（チャットで旅の手続きや支払いを支援するウォレット）にも免税還付の機能を加える予定で、提供時期は別途案内する。
3月の発表になかった開始日とチェーンを日本免税が公表、アバランチ上のJPYCは4.1％
日本免税は3月3日、JPYC株式会社とJPYCを使った免税還付の仕組みづくりで業務提携に合意したと発表していた。日本免税は「日本初」の取り組みとしたが、開始日や使うブロックチェーンは示していなかった。
UPBONDによると、JPYC社が日本免税とUPBONDを引き合わせたことをきっかけに、今回の実装が進んだ。
| 項目 | 3月3日の発表 | 29日の発表 |
|---|---|---|
| 発表した企業 | 日本免税、JPYC社（業務提携） | 日本免税、UPBOND |
| 開始日 | 記載なし（11月の制度移行に向けた取り組み） | 11月1日 |
| 還付の送金に使うチェーン | 記載なし | アバランチ（UPBONDは本文で計画と説明） |
| 受け取り用のウォレット | 提供者の記載なし（旅行者が普段使うウォレットを指定する仕組み） | UPBONDが提供 |
JinaCoinのJPYCダッシュボードによると、29日19時15分（日本時間）時点のJPYCの総流通量は30.742億JPYCで、アバランチ上は1.263億JPYC（4.1％）だった。ポリゴン
POL（52.7％）など、ほかの3つのチェーンより少ない。
井林辰憲国土交通相は21日の衆議院国土交通委員会での大臣の発言で、リファンド方式について、ステーブルコインの活用の検討も含めて利用者目線の対応を進める考えを示した。井林氏の過去の暗号資産（仮想通貨）関連の発言は、JinaCoinの国会の暗号資産発言トラッカーで見られる。
日本免税とUPBONDは29日の発表で、井林氏の発言などの政策の議論は、今回のサービスを政府が採用・推奨したことを示すものではないと説明した。
