- 短期は下落の調整段階。1時間足レベルで下降ダウが成立すれば、232円まで下落するリスクがある
- 4時間足長期HMA及び日足短期HMAを上抜けし、両ラインを維持すれば、上昇転換の可能性が見えてくる
- 今週はFOMC、米GDP・PCE、日銀会合が集中。金利・為替とBTC価格への波及に注目
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 4時間足長期HMA及び日足短期HMA付近を上抜けし、両ラインの上抜けを維持
- 日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは26日、255円から取引を開始。取引開始直後は大きく価格を戻し、4時間足長期HMA及び日足短期HMAを上抜けしたが、維持できずに両ラインを下抜けした。その後は1時間足短期HMAを下限に横ばいで推移し、最終的に263円で取引を終了した。
現状、1時間足レベルでは売り圧が減少しているものの、4時間足長期HMA及び日足短期HMA付近で抵抗を受ける値動きとなっている。チャート配置では、1時間足レベルで下落の調整段階を抜けていない。そのため、本日の取引で下降のダウ理論が成立した場合は、4時間足及び日足で意識される232円付近まで下落する可能性がある。
一方、1時間足レベルでの売り圧減少が継続し、4時間足長期HMA及び日足短期HMAを上抜けして両ラインを維持すれば、4時間足レベルでも売り圧減少にシフトすると思われる。しかし、この値動きとなった場合も、上部には日足一目均衡表雲及び日足中期HMAが控えている。また、4時間足レベルでは上昇の流れが途切れているため、上昇と判断するには、日足一目均衡表雲及び日足中期HMAを上抜けし、さらに4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。
これらの条件が整えば、中期的にも上昇へ転換したと推測できる。そのうえで、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立すれば、日足レベルで意識される359円付近までの上昇が視野に入るだろう。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月27日7時29分確認・日本時間）
- ドル建て：79,888.09ドル
- 円建て：12,585,849円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：－0.7％
- 円建て：－0.7％
BTCは8万ドルを下回り、前回確認時の8万ドル台前半から水準を切り下げている。直近24時間も下落しており、保有BTCの評価額の面ではメタプラネット株への逆風となる可能性がある。
今週はFOMCに加え、米GDPとPCE価格指数の公表を控えている。政策判断や物価動向を受けて金利・為替が動けば、BTC価格と円換算評価額の両方が変化し得る。BTCが8万ドル台を回復できるかとともに、金融政策の発表後も回復が続くかを確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.65倍
- Bitcoin NAV：約5,535億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは同水準。Bitcoin NAVは約5,556億円から約21億円減少
mNAVは表示上変わらないものの、保有BTCの評価額は減少している。株価も前営業日の265円から263円へ下落しており、倍率が横ばいであることを資産価値や株価の安定と捉えることはできない。
保有量が44,000BTCで変わっていないなか、評価額の変化を見るにはBTC価格と為替の確認が必要となる。今後は評価額の回復と株価の反応を併せて見ておきたい。mNAVの水準だけを根拠に、株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：上記の主要表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldの主要表示値に変化はなく、Bitcoin NAVの減少は保有数量の減少と区別する必要がある。今後は資金調達や株式転換が実行された際、BTC保有量だけでなく1株あたりBTCがどう変化するかを確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債：総額520億円、当初転換価額339円。払込期日は10月29日（ロンドン時間）
- 主要株主：10月23日公表のキャピタル・リサーチの普通株保有は143,301,084株、議決権割合11.11％
今週の企業材料では、転換社債の払込が予定どおり進むかが重要となる。資金調達の実行は財務戦略を支える可能性がある一方、将来の株式転換が進めば希薄化につながり得る。払込と株式転換は別の段階であり、払込日に直ちに株式数が増えると捉えるべきではない。
主要株主の保有増加は引き続き確認材料だが、16日時点の状況を23日に公表した継続材料である。議決権割合の上昇には自社株買いによる議決権総数の減少も影響している。26日の株価は前営業日比2円安で終えており、保有増加の公表だけで株価上昇につながるとは判断できない。今後は調達の実行と、その後の株式数・1株あたりBTCへの反映を確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月29日3時（日本時間）：FOMCの政策判断。3時30分から記者会見
- 10月29日21時30分（日本時間）：米7～9月期GDP速報値、9月個人所得・消費支出（PCE価格指数を含む）
- 10月29日（ロンドン時間）：メタプラネットの転換社債の払込期日
- 10月29～30日（日本時間）：日銀金融政策決定会合。30日に政策判断と展望レポートを予定
今週は米国の政策金利、景気・物価、日本の金融政策を続けて確認する週となる。FOMCでは政策判断と今後の金利方針、GDPでは景気の強さ、PCEでは物価上昇の継続性が注目点だ。直近の8月PCE価格指数は前年同月比＋3.4％、食品・エネルギーを除く指数は＋3.0％であり、9月に物価の伸びが鈍化するかを確認したい。
米金融引き締めへの警戒が強まればBTCの逆風となる可能性があり、警戒が和らげば支援材料となり得る。日銀会合では金利と円相場の反応が重要となる。円高が進めば、ドル建てBTC価格が同じでも円換算評価額は下がるため、メタプラネット株ではBTC価格と為替を併せて見る必要がある。
ファンダメンタル分析の総評
BTCが8万ドルを下回り、Bitcoin NAVも前回確認時から減少しているため、保有資産の評価額の面では逆風が残る。一方、BTC保有量と1株あたりBTC、BTC Yieldの主要表示値に変化はなく、足元の評価額減少と保有数量の変化は区別する必要がある。
今週は転換社債の払込による資金調達の進展と、FOMC、米GDP・PCE、日銀会合を受けた金利・為替とBTC価格の変化が重要となる。調達の実行だけでなく、将来の株式転換による希薄化と1株あたりBTCへの反映も併せて確認したい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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