- 4時間足長期HMA及び日足短期HMAを上抜けし、中期的な下落リスクが減少
- 同ラインを維持し、日足中期HMA及び日足雲を突破すれば、上昇転換への期待が高まる
- 本日は520億円の転換社債の払込期日。資金調達の実行と将来の株式転換による希薄化を分けて確認したい
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 4時間足長期HMA及び日足短期HMAラインを維持
- 日足中期HMA及び日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近（330円から340円付近）
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは昨日、日足短期HMA及び4時間足長期HMAを上抜けした265円付近から取引を開始。その後も短期的に上昇して日足一目均衡表雲内に入り、最終的に272円付近で取引を終了している。
昨日の値動きで4時間足MACDがゴールデンクロスとなったことにより、中期的にも下落リスクが減少した。このことから、今後は4時間足長期HMA及び日足短期HMAラインを維持しつつ、日足中期HMA及び日足一目均衡表雲を突破できるかが焦点となる。
ただし、現状は4時間足レベルで上昇のダウ理論が未成立であり、また、4時間足ボリンジャーバンドアッパーバンドが収縮しながら、4時間足・日足レベルで意識される307円付近に控えている。そのため、上昇に転換したと判断するためには、日足中期HMA及び日足一目均衡表雲を突破した後、4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを誘発しながら、4時間足レベルで上昇のダウ理論を成立させる必要がある。
この条件が整えば、1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後、日足ボリンジャーバンドアッパーバンドが控える330円から340円付近までの上昇に期待できるだろう。
長期的には、上記の値動きで日足ボリンジャーバンドが拡大すれば、日足レベルで押し目を形成した後、次の節目である359円を突破し、上昇トレンドが開始する可能性が高い。一方、日足ボリンジャーバンドアッパーバンド付近、もしくはその手前で反落するようならば、日足レベルで横ばい推移に移行すると思われる。
しかし、この値動きとなったとしても、日足一目均衡表雲を明確に下抜けしなければ強気相場と判断できるため、次の上昇に備えたプランを準備しやすい環境となるだろう。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月29日7時42分頃確認・日本時間）
- ドル建て：81,252.83ドル
- 円建て：12,808,108円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：＋0.6％
- 円建て：＋0.7％
BTCは8万1,000ドル台で推移し、24時間では小幅に上昇している。円建ても1,280万円台となり、保有BTCの評価額を通じてメタプラネット株を支える可能性がある。ただし、ドル建てでは直近7日間で4.0％下落しており、足元の反発と週単位の下落は分けて見る必要がある。
日本時間29日未明のFOMCでは政策金利が3.75～4.00％に据え置かれた一方、2人の委員が追加利上げを主張した。利下げによる支援が新たに加わった状況ではなく、今夜の米GDP・PCEを受けて金利見通しとBTC価格がどう動くかを確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.66倍
- Bitcoin NAV：約5,640億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.63倍から上昇。Bitcoin NAVは約5,616億円から約24億円増加
保有BTCの評価額が前回確認時から増加するなか、株価も前営業日の258円から272円へ上昇し、mNAVは0.66倍へ回復している。資産評価額と株価の双方が回復した点が、今回の変化といえる。
ただし、mNAVは引き続き1倍を下回っているものの、その水準だけを根拠に株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。今後もBTC価格と為替による評価額の変化に対して、株価がどのように反応するかを確認したい。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：主要表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldの主要表示値に変化はなく、今回の保有BTC評価額の増加は、保有数量や1株あたりBTCの増加と区別する必要がある。今後の資金調達や株式転換では、BTC保有量と株式数の双方を踏まえ、1株あたりBTCがどう変わるかを確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債：総額520億円、当初転換価額339円
- 払込期日：本日10月29日（ロンドン時間）
- 株式への転換が可能となる期間：2026年11月12日から2031年10月15日まで
企業材料では、本日予定される転換社債の払込が焦点となる。既に公表された資金調達計画が実行段階へ進む日程であり、払込の完了と、その後の資金活用に関する発表を確認したい。
払込と株式転換は別の段階で、今回の転換可能期間は11月12日からとなる。払込だけで直ちに株式数が増えるわけではない一方、将来株式へ転換されれば希薄化要因となるため、調達の進展と1株あたりBTCへの影響を分けて見る必要がある。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月29日21時30分（日本時間）：米7～9月期GDP速報値、9月個人所得・消費支出（PCE価格指数を含む）
- 10月29日（ロンドン時間）：メタプラネットの転換社債の払込期日
- 10月29～30日（日本時間）：日銀金融政策決定会合。30日に政策判断と展望レポートを公表予定
今夜の米GDPとPCEでは、景気の強さと物価上昇の落ち着きが焦点となる。FOMCでは金利が据え置かれたものの、追加利上げを求める意見も残っており、物価の強さが示されれば金融引き締めへの警戒を通じてBTCの逆風となる可能性がある。一方、物価上昇が落ち着けば、その警戒を和らげる材料となり得る。
日銀会合では政策判断と円相場の反応も確認したい。ドル建てBTC価格が同じでも、円高が進めば円換算の保有BTC評価額は下がるため、メタプラネット株ではBTC価格と為替の両面を見る必要がある。
ファンダメンタル分析の総評
BTC価格と保有BTCの評価額が回復し、メタプラネット株も272円へ上昇している点は、足元の支援材料となる可能性がある。ただし、BTCは週単位では下落しており、BTC保有量や1株あたりBTCにも主要表示値の変化はないため、今回の回復が継続するかを見極めたい。
また、本日は転換社債の払込期日を迎えるほか、今夜の米GDP・PCE、翌日の日銀の政策判断が続く。資金調達の実行と将来の株式転換を区別しながら、金利・為替とBTC価格の変化が保有BTC評価額や株価へどう波及するかが注目点となる。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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