- 短・中期は232円付近までの下落リスクが継続。下げ止まりラインの見極めが直近の焦点
- 本格的な下落には至っていないため、中期的に下落圧が減少するまでは様子見が無難
- FOMC、米GDP・PCE、日銀会合が続き、金利・為替とBTC価格への波及に注目
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 短期的に下げ止まり、下落圧減少に移行
- 日足短期HMAを上抜けし、中期的に下落圧減少に転じる
- 日足中期HMA、4時間足長期HMAを段階的に上抜け
- 日足一目均衡表雲を上抜け
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは昨日263円付近から取引を開始。取引開始直後に1時間足短期HMAを下抜けし、短期的な下落が再開したと思われたが、直近安値ラインの手前で横ばいとなり、最終的に258円で取引を終了した。
現状、短期的な下落の流れは続いており、4時間足レベルでも下落優勢だ。そのため、現状は4時間足ボリンジャーバンドロワーバンドから232円付近までの下落を想定しておく必要がある。
ただし、価格下部には日足長期HMAが控えており、4時間足ボリンジャーバンドが縮小を始めていることから、本格的な下落には至っていない。そのため、直近では短期的な下落圧が減少に向かうのを待つ状態といえる。その後、日足短期HMAを上抜けすれば、中期的な下落リスクは大きく減少すると思われる。
中期的な下落圧減少が確認できれば、次は上部に控える上位足の移動平均線を段階的に上抜けし、日足一目均衡表雲を上抜けするかが焦点となる。この条件が整えば上昇に転じる土台が揃うことから、4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立した後は、359円付近までの上昇が視野に入る。
とはいえ、現状は上昇のきっかけがない状態といえるため、短中期で下げ止まりを確認できるまでは様子見に徹するべきだろう。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月28日7時30分頃確認・日本時間）
- ドル建て：80,858.82ドル
- 円建て：12,773,114円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：＋1.2％
- 円建て：＋1.1％
BTCは8万ドル台を回復し、前回確認時の79,888.09ドルから上昇している。円建ても1,258万円台から1,277万円台へ回復しており、保有BTCの評価額を通じてメタプラネット株を支える可能性がある。
ただし、直近7日間ではドル建てで2.3％下落しており、24時間の反発だけで継続的な回復と判断することは難しい。日本時間29日未明のFOMCの政策判断と記者会見を控え、発表後も8万ドル台を維持できるかを確認したい。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.63倍
- Bitcoin NAV：約5,616億円
- 前回確認時からの変化：mNAVは0.65倍から低下。Bitcoin NAVは約5,535億円から約81億円増加
保有BTCの評価額が回復する一方、株価は前営業日の263円から258円へ下落し、mNAVも低下している。資産評価額の回復が、そのまま株価の上昇につながっている状況ではない。
BTC保有量が変わらないなか、今後もBTC価格と為替による評価額の変化と、株価の反応を併せて確認したい。mNAVの水準だけを根拠に、株価の割安・割高や売買の方向を断定すべきではないだろう。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：0.000032BTC
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：上記の主要表示値はいずれも同水準
BTC保有量、1株あたりBTC、BTC Yieldの主要表示値に変化はなく、今回のBitcoin NAVの回復は保有数量の増加と区別する必要がある。今後の株式転換などでは、保有量だけでなく株式数を考慮した1株あたりBTCの変化を確認したい。
企業動向・株価指標
- 転換社債：総額520億円、当初転換価額339円
- 払込期日：10月29日（ロンドン時間）
- 株式への転換が可能となる期間：2026年11月12日から2031年10月15日まで
企業材料では、翌29日に予定される転換社債の払込が焦点となる。資金調達が予定どおり実行されるかを確認するとともに、将来の株式転換による希薄化も分けて見る必要がある。
なお、払込と株式転換は別の段階であり、今回の転換可能期間は11月12日からとなる。払込日に直ちに株式数が増えるわけではなく、その後の転換状況と1株あたりBTCへの影響を確認したい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月29日3時（日本時間）：FOMCの政策判断。3時30分から記者会見
- 10月29日21時30分（日本時間）：米7～9月期GDP速報値、9月個人所得・消費支出（PCE価格指数を含む）
- 10月29日（ロンドン時間）：メタプラネットの転換社債の払込期日
- 10月29～30日（日本時間）：日銀金融政策決定会合。30日に政策判断と展望レポート、15時30分から総裁会見を予定
FOMCでは政策金利の判断に加え、今後の金利方針に関する説明が注目点となる。その後の米GDPとPCEでは、景気の強さと物価動向を確認したい。金融引き締めへの警戒が強まればBTCの逆風となる可能性があり、警戒が和らげば支援材料となり得る。
日銀会合では政策判断と円相場の反応が重要となる。ドル建てBTC価格が同じでも、円高が進めば円換算評価額は下がるため、メタプラネット株ではBTC価格と為替の両方を確認する必要がある。
ファンダメンタル分析の総評
BTCが8万ドル台を回復し、Bitcoin NAVも前回確認時から増加している点は、資産評価額の面で支援材料となる可能性がある。一方、株価とmNAVは低下しており、評価額の回復が株価に反映されるかは引き続き確認が必要だ。
今後は転換社債の払込に加え、FOMC、米GDP・PCE、日銀会合が続く。資金調達の実行と将来の株式転換を区別しながら、金利・為替とBTC価格の変化、その後の1株あたりBTCへの影響を見ていきたい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。 - 転換社債：
一定の条件で、発行会社の株式に転換できる社債。株式への転換が進むと、株式数が増える場合がある
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