XRP
XRPと関係の深いリップル社は米国時間26日、米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行Ripple National Trust Bankの設立に最終承認を得たと発表した。開業後は、同社のステーブルコインRLUSD
RLUSDを裏付ける準備資産の管理や、受託者としてのデジタル資産の保管などを担う予定だ。
リップル社の信託銀行、RLUSDの準備資産を管理へ
リップル社によると、新しい信託銀行に認められた業務には、RLUSDを支える分別した準備資産の管理などが含まれる。主な業務は次の3つだ。
- RLUSDを支える分別した準備資産の管理
- RLUSDの保有者のための準備資産の担保受託者
- 受託者としてのデジタル資産の保管
RLUSDの発行は、これまでどおりニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制を受ける同社傘下の信託会社Standard Custody & Trust Companyが続ける。新しい信託銀行は、RLUSDを支える仕組みに連邦のOCCの監督を加える位置づけだという。
RLUSDは2024年12月に始まり、時価総額は25億ドル（約3,941億円）に達した。準備資産の主な保管先はBNYで、米ドルの預金や米国債などで全額を裏付けているという。
CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、国法信託銀行の免許が、RLUSDや、決済・カストディ・資本市場にわたる機関向けの製品の土台をさらに強くすると述べた。
同氏は日本時間27日8時22分、自社のイベントSwellを前にXでも最終承認を報告している。暗号資産（仮想通貨）と銀行は一緒になってこそうまくいくとし、変革は金融の仕組みの外ではなく内側から起きているという考えだ。
米OCCの条件付き承認から約10か月、リップル社が最終承認を発表
OCCは2025年12月12日、リップル社を含む5件の国法信託銀行の申請に条件付きの承認を出している。内訳は次の通りだ。
| 申請した信託銀行 | 種類 |
|---|---|
| Ripple National Trust Bank（リップル社） | 新設 |
| First National Digital Currency Bank（サークル） | 新設 |
| BitGo Bank & Trust（BitGo（ビットゴー）） | 州の信託会社から転換 |
| Fidelity Digital Assets（フィデリティ・デジタル・アセッツ） | 州の信託会社から転換 |
| Paxos Trust Company（Paxos（パクソス）） | 州の信託会社から転換 |
新設の2件のうち、サークル（CRCL）は7月10日、自社の信託銀行について最終承認を受けたと発表した。
リップル社は、最終承認をOCCが26日に発表したとしている。ただ、執筆時点（日本時間27日9時54分）で、OCCのニュースリリースの一覧に該当する発表は見当たらない。
OCCをめぐっては2日、米独立コミュニティー銀行協会（ICBA）が信託銀行の免許をめぐりOCCを提訴した。暗号資産企業などに信託銀行の免許を認めるOCCの規則は、法律の権限を超えるとの主張だ。
OCCは21日（米国時間）、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行者の最終規則も公表している。
リップル社は、新しい信託銀行の開業やGENIUS法の枠組みの実施に向けて、OCCやNYDFSなどの規制当局と協力を続けるとした。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝157.63円）
