リップル、米BNYとの提携拡大を発表――XRP保管やXRPL活用で協力

リップル、米BNYとの提携拡大を発表――XRP保管やXRPL活用で協力
リップル公式Xより引用
JinaCoin編集部
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Highlights
  • 10月27日、リップルが米金融大手BNYとの提携拡大を発表。BNYはXRPとRLUSDの保管に対応する
  • BNYは従来からRLUSDの裏付け資産を保管。今後は顧客によるRLUSDの直接発行・償還にも対応する計画
  • 両社はC2FO社とXRPLを活用した新たな資金調達モデルを検討。売掛債権を使った投資機会の拡大を目指す

ブロックチェーンを使った金融サービスを手がけるリップルは27日、米金融大手BNYとの提携拡大を発表した。BNYが暗号資産(仮想通貨)XRPXRPXRPと、リップルのステーブルコイン「RLUSD」の保管に対応したほか、両社は「XRPレッジャー(XRPL)」を使った貿易金融資産のトークン化を検討する。

XRPとRLUSDの保管に対応、直接発行・償還も計画

BNYはこれまでもRLUSDの裏付け資産の主要保管機関を務め、機関投資家向けサービス「リップル・プライム」とも資産保管で取引関係を築いてきた。今回、新たにBNYのデジタル資産保管プラットフォームでXRPとRLUSDを取り扱う。

さらに両社は、BNYの顧客が同行を通じてRLUSDを直接発行・償還できる仕組みの実現を目指す。BNYは、XRPL上で機関投資家向けの活用が進むのに合わせ、同ネットワークで発行されるトークン化資産や投資商品への対応も拡充する方針だ。

XRPLを活用した貿易金融のトークン化も検討

リップルは今回、BNYとともにXRPL上で貿易金融資産のトークン化を進める意向も示した。これは企業間取引で生じる売掛金などをブロックチェーン上のデジタル資産として表すもので、両社は投資家の参加機会拡大や資産の管理・流通の簡素化につながる可能性があるとしている。

その第一歩として、両社は企業の運転資金調達を支援するC2FO社と協議している。XRPLを活用し、取引先が支払いを承認した入金前の売掛債権を使って、企業が資金を調達できる仕組みを検討している。これにより、投資家がこうした資産に投資できる機会を広げる狙いだ。

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