井林辰憲国土交通相は21日、衆議院国土交通委員会での大臣発言で、外国人旅行者などを対象とする消費税の免税制度で11月から始まる返金方式について、ステーブルコインの活用の検討も含めて、利用者目線の対応を進める考えを示した。
ステーブルコイン活用も検討、11月から免税は返金方式に
井林氏は発言の中で、「外国人旅行向けの消費税免税制度における、リファンド方式については、ステーブルコインの活用の検討も含め、利用者目線の対応を進めます」と述べた。
この免税制度は、2025年度の税制改正による見直しで、11月1日の販売分から消費税相当額を後から返金するリファンド方式に変わる。
国税庁の資料によると、返金を受けるには、購入日の翌日から数えて90日以内の出国時に、税関で物品の持ち出しの確認を受ける必要がある。
税関で確認された情報は、国税庁の免税販売管理システムを通じて、免税店を経営する事業者に届く。確認が済むと、免税店を経営する事業者から旅行者に消費税相当額が返金される。販売から90日を過ぎても税関の確認情報が届かない場合は、免税店の課税売上げとして確定する。
10月31日までの現行の制度では、免税店が購入の時点で消費税を免除した価格で販売している。リファンド方式では、旅行者がいったん消費税を含めた金額を支払い、出国時に税関の確認を受けた後に返金を受ける流れとなる。
国税庁は、返金の具体的な手続きをどう実施するかについて、消費税の法令ではルールを定めていないと説明している。
井林氏、2018年に仮想通貨交換業者を質問、2025年は資金決済法改正案の審査結果を報告
JinaCoinの国会トラッカーによると、井林氏は2018年2月16日の衆議院財務金融委員会で、改正資金決済法の施行後の仮想通貨交換業者（現在の法律上は暗号資産交換業者）の登録状況について質問した。
同じ質疑では、同年1月にコインチェックで起きたネム（
nem）の流出をめぐり、金融庁の対応状況もただしている。
2025年5月30日の衆議院本会議では、井林氏が財務金融委員長として、暗号資産交換業者などに対する資産の国内保有命令の創設や、暗号資産などの売買・交換の媒介のみを行う者の登録制の創設などを盛り込んだ資金決済法改正案について、委員会での審査の経過と結果を報告した。
JinaCoinの国会トラッカーの集計では、執筆時点で、2017年2月22日〜2026年7月27日の会議で暗号資産に触れた発言は1,754件、このうち2026年分は321件だった。
21日の国土交通委員会は会議録にまだ登録されておらず、この発言はトラッカーに反映されていない。
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