仮想通貨税率20％への引き下げとWeb3促進を目指す改革
日本政府は20日、野党・国民民主党との協議を経て、新たな経済対策パッケージを可決し、今週中に発表する。このパッケージには暗号資産（仮想通貨）税制改革が含まれる。
Bloomberg（ブルームバーグ）によると、石破茂首相は、国民民主党の税制改革案を協議に含めることを約束し、経済対策パッケージの承認を得た。このパッケージは年末までに成立する見込みである。
国民民主党は、仮想通貨取引による利益への税率を株式取引の利益と同様に、一律20％に引き下げるよう求めていた。現行制度では、仮想通貨取引による利益は「雑所得」として扱われ、個人所得によっては最大55％の税率が適用される。
今回の税制改革の主なポイント：
- 仮想通貨税率の引き下げ：仮想通貨取引利益の税率を最大55％から一律20％に引き下げる。
- 税制の簡素化：仮想通貨税制を株式取引の税制と整合させ、納税手続きを簡素化する。
- 投資環境の改善：税負担の軽減により仮想通貨投資を促進し、Web3分野における競争力を強化する。
この税制改革は2025年までに実施される見込みである。
国民民主党は、今回の税制改革以外にも、給与所得控除額を現在の103万円から178万円に引き上げる提案、ガソリン税や売上税の減税を提案している。
自民党内でもWeb3支援の動きが活発化している。平正明デジタル相は、自民党Web3タスクフォースの責任者として、NFTへの知的財産法の適用を提案し、仮想通貨スタートアップ支援のための税制改革を支持している。
業界への影響：
- 仮想通貨取引の税負担が大幅に軽減
- ブロックチェーン企業の国内進出促進
- NFTやWeb3分野での新規事業創出の活性化
- 海外流出していた人材・資本の還流
仮想通貨業界は、今回の税制改革を歓迎している。業界関係者は、より明確でバランスの取れた政策が、日本のブロックチェーンおよびWeb3セクターの急速な発展を支え、競争力を維持するために不可欠であると主張してきた。
経済対策全体の規模は約17兆円。政府は12月末までに補正予算の成立を目指す。国民民主党の玉木雄一郎代表は、仮想通貨ETFやレバレッジ取引の規制緩和も提案している。
なお、国民民主党は実質賃金が2％上昇するまで消費税率を一時的に5％に引き下げることも提案しているが、これは今後の議論の対象となる。
今回の税制改革は、日本の仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性がある。税負担の軽減と税制の簡素化により、仮想通貨投資が促進されることが期待される。
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情報ソース：ブルームバーグ
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