米国中心に資金流出、仮想通貨市場に逆風
資産運用会社「CoinShares（コインシェアーズ）」は10日、暗号資産（仮想通貨）の上場取引型金融商品（ETP）に関する週間レポートを公開した。レポートによると、仮想通貨投資商品は先週、8億7,600万ドル（約1,288億円）の資金流出が発生した。資金流出は4週連続で続いており、4週累計で47億5,000万ドル（約6,986億円）となり、年初来の流入額は約26億ドル（約3,824億円）まで縮小した。
仮想通貨ETP全体の運用資産総額（AuM）は、過去最高値から約390億ドル（約5.7兆円）減少し、約1,420億ドル（約20兆円）となった。これは2024年11月中旬以来の水準だ。
地域別に見ると、米国が最も大きな流出額を記録し、9億2,200万ドル（約1,355億円）の資金を引き揚げた。一方で、スイスでは2,300万ドル（約33億円）、カナダでは1,470万ドル（約21億円）、ドイツでは1,330万ドル（約19億円）の資金流入が確認された。
流出の中心となったのはビットコインであり、先週だけで7億5,600万ドル（約1,111億円）の資金が流出した。さらに、ビットコインをショートする商品も1,980万ドル（約29億円）の流出を記録し、2024年12月以来最大の流出額となった。
仮想通貨だけでなく、ブロックチェーン関連株式の上場投資商品もネガティブな市場心理の影響を受け、先週だけで4,800万ドル（約70億円）の資金流出となった。
今回の資金流出は、仮想通貨市場における売り圧力の高まりを反映しており、特に米国市場の動向が強く影響している。一方で、一部の地域や銘柄では資金流入が続いており、投資家による選別が進んでいることも示唆される。市場の回復には、投資家心理の改善やマクロ経済環境の安定が不可欠である。今後の市場動向を注視し、投資戦略を見極めることが求められる。
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