ビットゲットが日本撤退！12月31日に強制決済　今やるべきこと・代わりの取引所を解説

海外暗号資産（仮想通貨）取引所Bitget（ビットゲット）は、日本居住者向けサービスの終了に伴い、2026年11月1日11時（日本時間）から既存アカウントを決済専用（クローズオンリー）モードに移行しました。

12月31日11時には、未決済ポジションがすべて強制決済されることが決定しています。

この記事では、ビットゲットの日本撤退スケジュールや日本居住者がやるべきことに加え、撤退の背景、海外在住者の継続利用の可否、代わりとなる海外取引所について解説します。

ビットゲット日本撤退スケジュール｜11月1日から決済専用、12月31日に強制決済

ビットゲットは2026年8月3日、日本の規制を遵守する取り組みの一環として、日本居住者へのサービス提供を終了すると発表しました。同日から新規登録を停止し、既存ユーザーに対しても段階的に取引制限を実施しています。

ビットゲット日本撤退のスケジュール

• 2026年8月3日：日本居住者の新規アカウント登録を停止
• 2026年11月1日11時（日本時間）：決済専用モードに移行。新規取引やポジションの追加を停止
• 2026年12月31日11時（日本時間）：すべての未決済ポジションを強制決済。カードサービスも停止
• 2026年12月31日以降：暗号資産の出金機能は継続

決済専用モードで制限されるサービス・引き続き利用できる機能

決済専用（クローズオンリー）モードとは、新規取引やポジションの追加ができなくなり、既存ポジションの決済のみが可能になる状態です。

制限される主なサービス

• 現物取引の新規注文
• 先物取引の新規ポジションの建玉・追加
• P2P取引の新規注文
• 資産運用サービス（Earn）の新規利用
• コピートレードの新規利用
• 取引ボットの新規利用

一方、以下の機能は引き続き利用できます。

引き続き利用できる主な機能

• 既存ポジションの決済
• 暗号資産の出金
• 暗号資産の入金（一部制限あり）
• ConvertによるBTC・ETHへの交換

Convert（コンバート）とは、保有する暗号資産を別の暗号資産へ交換できる機能です。11月1日以降は交換先がビットコイン（BTC）BTCとイーサリアム（ETH）ETHの2銘柄に限定されています。

なお、カードサービスは2026年12月31日11時（日本時間）に停止されます。

12月31日11時、未決済ポジションを強制決済

2026年12月31日11時（日本時間）から、日本居住者のアカウントにある未決済ポジションは強制決済されます。

相場の変動や流動性によっては、想定より不利な価格で決済される可能性があるため、期限までに自分で決済しておきましょう。

なお、暗号資産の出金は12月31日以降も可能ですが、ビットゲットは同日までに資産を出金するよう求めています。

ビットゲット撤退までにやること

ビットゲットの撤退に向けて、ポジションの決済、資産の出金、取引履歴の保存を済ませておきましょう。

1. 保有しているポジションを確認・決済する

まずはビットゲットにログインし、未決済ポジションがないか確認しましょう。先物取引やコピートレード、取引ボットを使っていた人は、それぞれのサービスにポジションが残っていないか確認してください。

2. Bitgetに預けている資産を出金する

Earnなどの資産運用サービスを利用している場合は、預けている資産を償還しましょう。

出金先は、メタマスクなどの外部ウォレットや国内暗号資産取引所などがあります。送金先が対応していない暗号資産やネットワークを選ぶと、資産を失うおそれがあります。送金前に、次の点を確認してください。

国内取引所へ送る前に確認すること

• 送金先の取引所が対象銘柄を取り扱っているか
• 送金先がビットゲットで選択するネットワークに対応しているか
• 送金先アドレスに間違いがないか
• 最低入金額や必要なタグ・メモの指定があるか
• ビットゲットからの入金を受け付けているか
• トラベルルールに基づく送金元情報の登録が必要か

高額な資産を移す場合は、少額でテスト送金を行い、着金を確認してから残りを送ると安心です。具体的な手順はBitgetの出金方法で解説しています。

3. 取引履歴・損益データを保存する

ビットゲットに残っている取引履歴や損益データも、出金前に保存しておきましょう。暗号資産の取引で利益が出ている場合、確定申告が必要になることがあります。

保存しておきたい主なデータ

• 現物取引の履歴
• 先物取引の履歴
• 入金・出金の履歴
• 資金調達料や各種手数料
• Earnなどの報酬の履歴
• Convertの交換履歴

海外取引所での取引も、日本円に換算して損益を計算する必要があります。また、暗号資産を別の暗号資産に交換した場合も、損益が発生することがあるため、Convertの利用履歴を忘れずに保存してください。

履歴のダウンロード方法はBitgetの取引履歴、確定申告の方法はBitgetの税金ガイドで解説しています。

なぜビットゲットは日本から撤退するの？

ビットゲットは8月3日の発表で、日本居住者へのサービス提供を終了する理由について、日本の規制を遵守するための取り組みの一環と説明しました。

2017年に施行された改正資金決済法により、日本国内で暗号資産取引を提供する事業者は「暗号資産交換業者」として金融庁への登録が義務付けられています。

ビットゲットは、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧（2026年9月30日現在）に掲載されていません。登録を行わずに日本人向けのサービスを提供しているとして、以前から金融庁に目をつけられていました。

金融庁・関東財務局から計3回の警告を受けた

ビットゲットはこれまでに、金融庁から2回、関東財務局から1回の警告を受けています。

• 2023年3月31日：金融庁がBitget Limitedに、無登録の暗号資産交換業について警告
• 2024年11月28日：金融庁がBitget Limitedに、同様の理由で再び警告
• 2025年6月20日：関東財務局がBTG Technology Holdings Limited（サービス名：Bitget）に、無登録の店頭デリバティブ取引の勧誘について警告

2023年と2024年の警告は資金決済法、2025年の警告は金融商品取引法に関係するものです。

金融庁はXでもビットゲットの勧誘投稿に注意喚起

また、金融庁は公式X（旧Twitter）アカウント「金融庁金融トラブル注意喚起情報（@fsa_attention）」を通じて、海外仮想通貨取引所や海外FX業者を紹介・勧誘する投稿に対して、返信（リプライ）で注意喚起を行っています。

ここで注意したいのは、こういったXでの取り締まりは取引所の公式ポストに向けたものではなく、勧誘やアフィリエイト投稿を行う個人ユーザーに対して行われているという点です。特に2025年10月は、同アカウントによる注意喚起が非常に多く、「規制がいよいよ本格化している」と肌で感じたXユーザーも多かったのではないでしょうか。

2025年2月にはアプリストアからも削除

2025年2月、App StoreおよびGoogle Playから、ビットゲットを含む主要な海外仮想通貨取引所のアプリが削除されました。これにより、日本居住者はアプリの新規ダウンロードやアップデートが一切できなくなりました。

削除の対象となったのは、いずれも金融庁から「無登録で暗号資産交換業を行っている」として警告を受けた事業者でした。金融庁はAppleとGoogleに対し、無登録の海外暗号資産取引所が提供するアプリのダウンロード停止を要請していたのです。

ただし、すでにアプリをインストール済みのユーザーは引き続き利用でき、ブラウザ版へのアクセスも制限されませんでした。

とはいえ、アプリストアからの一斉削除は、金融庁が海外仮想通貨取引所への規制を一段と強めた動きとして、多くの日本人ユーザーに衝撃を与えました。

Bitgetが金融庁に登録せず運営を続けていた理由

金融庁から二度の警告を受けながらも、ビットゲットはグローバル向けにサービスを提供し続けてきました。表向きには「日本の金融庁に登録していない＝日本居住者を対象にしていない」という体裁を取ってきましたが、日本語対応のUIやサポート体制が充実しており、実質的には「日本居住者も自己責任で利用できる」という状態が続いていたのです。

2023年11月、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）がグローバル版での日本居住者向けサービスを終了して以降、ビットゲットやBybit（バイビット）は日本人ユーザーの受け皿として支持を集めてきました。

支持を集めた理由には、ビットゲットが「未登録業者」だということが大きく関係していました。

登録業者ではないからこそ日本の法律に縛られず、高いレバレッジを利用した取引や豪華なボーナスキャンペーン、豊富なデリバティブ商品など、日本国内の仮想通貨取引所では提供できない機能を使える点が人気となっていたのです。

しかし、その人気の高さこそが、金融庁のさらなる警戒を招く結果となったともいえます。

ビットゲットが日本市場へ再参入する可能性は？

2026年11月時点で、ビットゲットから日本市場への再参入に関する公式発表はありません。今後は、次の2つのシナリオが考えられます。

海外在住の日本人はビットゲットを使い続けられる？

ビットゲット日本撤退による、海外在住の日本人への影響について解説します。

海外在住者は新規登録可能

海外在住の日本人は、引き続きビットゲットに新規登録できます。

ただし、ビットゲットの利用可否は居住国によって異なります。新規登録を希望する場合は、居住国がサービス対象地域に含まれているか確認してください。

また、本人確認（KYC）で海外住所の証明を求められる場合があるため、必要な書類も事前に確認しておきましょう。

海外在住の既存ユーザーは継続利用可能

すでにビットゲットを利用している場合、海外居住を証明すれば、日本国籍のユーザーでも継続して利用できます。

なお、「日本居住者」とみなされて通知を受け取った海外居住のユーザーは、レベル2本人確認（KYC2）で海外の住所を証明する必要があります。ビットゲットは2026年11月1日11時（日本時間）までの手続きを推奨していましたが、期限を過ぎてもKYC2の更新は可能です。

なお、2026年12月31日から2027年1月13日まではKYC2の更新が一時停止され、1月14日から再開される予定です。住所情報の修正が必要な場合は、早めに手続きを済ませておきましょう。

▼ 本人確認レベル2の手続きはこちら
https://www.bitget.com/verified/enter?mode=autoModifynation

▼ 問い合わせ先
https://www.bitget.com/ja/support

※ 以下の登録ボタンは海外在住者向けです。日本居住者は新規登録できません。

ビットゲットの代わりにおすすめの取引所5選【日本人向け】

ビットゲットの日本撤退を受け、代わりの取引所を探している日本人ユーザーも増えています。

これまでビットゲットをメインに使ってきた日本人ユーザーの中には、「次はどの取引所を使えばいいのか」と迷う人も多いでしょう。

ここでは、ビットゲットの代替先としておすすめの海外仮想通貨取引所を紹介します。

1位：MEXC

MEXCは2018年に設立された海外の暗号資産取引所です。国内の取引所では扱っていない銘柄の多さと、上場の早さで知られています。現物・先物のほか、金の先物、Earn（暗号資産の運用）、コピートレードまで、1つの口座で使えます。

日本語の画面で使え、国内の主な取引所から暗号資産を送って取引を始められます。一方で、金融庁には暗号資産交換業者として登録されておらず、2023年3月と2024年11月に金融庁から警告を受けています。

取引はUSDTなどの暗号資産で行います。日本円からは、カード・銀行振込・P2P（個人間の取引）・第三者のサービスで暗号資産を買えます。

2位：Zoomex

Zoomexは、2021年に設立された海外の暗号資産取引所です。35以上の国・地域で、300万人を超える人が使っています。

先物取引から始まった取引所ですが、今は現物、株式・ゴールドの無期限契約、ステーキングまでを1つの口座で扱います。日本語の環境で、いろいろな取引を1か所にまとめたい人に向いた取引所です。

3位：BingX

BingXは、2018年に設立された海外仮想通貨取引所です。1,000種類以上の暗号資産に加え、Forexや株価指数、コモディティなどのTradFi商品も取引できます。

BingXの特徴は、取引サービスの幅広さです。現物取引や無期限先物だけでなく、標準先物、USDC-M先物、インバース型無期限先物、TradFi、先物・現物コピートレード、グリッドボット、シグナル取引、EarnなどをBingXひとつで利用できます。また、デモ取引も用意されており、実資金を使う前に取引画面や注文方法を試せます。

最大レバレッジは商品によって異なり、暗号資産先物では最大150倍、Forex無期限先物や一部コモディティは最大1,000倍、指数・原油は最大500倍、株式（無期限先物）は最大100倍と、ハイレバレッジで効率よく取引ができます。

また、BingXは日本語サイトに加え、日本語アプリ、日本語ヘルプセンター、日本語カスタマーサポート、日本語公式SNS（X・Telegram）を用意しています。英語が苦手でも利用しやすいです。

安全性の面では、100％ Proof of Reserves（準備金証明）を公開しており、BTC・ETH・USDT・USDCなど主要銘柄の準備金データを確認できます。さらに、コールドストレージ、二段階認証、暗号化システム、Shield Fund、ISO 27001認証、アンチフィッシングコード、IPホワイトリストなども備えています。

BingXは、取引機能や日本語サポートが充実しており、日本人でも利用しやすい海外取引所です。ただし、日本の金融庁に登録された国内取引所ではないことや、日本円を直接入出金できない点には注意が必要です。利用前に、国内取引所との違いやレバレッジ取引のリスクを理解しておくことが大切です。

4位：BTCC

BTCCは、登録ユーザー数が1,200万人を超える、2011年設立の海外仮想通貨取引所です。ビットコインが普及し始めた頃から15年以上にわたって運営を続けており、設立以来セキュリティ侵害は0件です。

特に先物取引に強みがあり、最大500倍のレバレッジに対応しています。ハイレバレッジで取引したい経験者や上級者にもおすすめです。また、急激な相場変動によって口座残高がマイナスになった場合は、リスク準備金から補填されるため、追証は発生しません。

公式サイトやスマホアプリはシンプルなデザインで、直感的に操作しやすい設計です。ヘルプセンターやライブチャット、メールサポートなどは日本語に対応しており、日本人ユーザー担当のスタッフも在籍しています。英語が苦手な人でも安心して利用を始められます。

5位：KuCoin

KuCoinは、200以上の国と地域で4,500万人以上が使う取引所です。CoinMarketCapの現物取引所ランキングでは8位に入る、世界の大手の取引所の一つです。

いちばんの持ち味は、銘柄の多さと手数料の下げやすさです。国内の取引所では扱っていない銘柄や、上場して間もない銘柄まで選べ、現物の取引手数料はKCSで払うと20％下がります。

先物は最大125倍、売買を自動で続ける取引ボットもあり、取引の幅を広げたい人におすすめの取引所です。

日本円を直接入金する方法は案内されていないため、国内の取引所で買った暗号資産を送るのが基本の入れ方です。この手間を受け入れられれば、国内では手に入らない選択肢が一気に広がります。

ビットゲットの日本人利用に関するよくある質問