ポケモン海外事業部門、オーストラリアで訴訟

斎藤 俊介
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株式会社ポケモンの海外事業部門子会社、豪NFTゲーム会社「Pokémon Pty Ltd」を消費者法違反の疑いで連邦裁判所に起訴

ゲームシリーズ「ポケモン」で有名な株式会社ポケモンの海外事業部門「The Pokémon Company International(以下TPCi)」が、オーストラリアで訴訟を起こした。

TPCiは12月21日(現地時間)、Pokémon Pty社が同社の新NFTゲーム「PokéWorld」に関し、あたかもTPCiと共同制作したかのような宣伝を行っているとし、オーストラリア消費者法(2010年競争・消費者法)違反の疑いで豪連邦裁判所に起訴した。

仮想通貨メディア「Crypto Daily」がこの件を報道した。

Pokémon Pty社は2016年12月にオーストラリアで会社登記され、「KOTIOTA Studio」という名前で運営されていた。 

TCPiは、Pokémon Pty社がKOTIOTA Studioウェブサイトで「株式会社ポケモンのパートナー企業である」と虚偽の宣伝を行い、2020年リリースのアプリ「ポケモンホーム」、11月に発売されたポケモン最新シリーズ「ポケモンスカーレット」「ポケモンバイオレット」、および未発表のプロダクト「ポケモンスリープ」について、自社が制作に関与したゲームとして挙げていると主張している。

TPCiはさらに、Pokémon Pty社がリリース予定の新NFTゲーム「PokeWorld」のWebサイトやソーシャルメディアにおけるTPCiの商標使用、知的財産使用の一切を停止するよう、オーストラリア連邦裁判所を通して要求した。

PokeWorldウェブサイトでは、PokeWorldについて「TPCiとKOTIOTA Studioが提供する」新しいゲームであると宣伝しており、発売予定は2023年第一四半期で、ポケモンキャラクターに関連するNFTがリリース予定とされている。

この訴訟の初回公聴会は2022年12月21日に行われ、TPCiの弁護士が出席したが、Pokémon Pty社の代表者は出席しなかった。

Pokémon Pty社が応答しない場合、今後さらに厳格な法的措置が取られる見込みだ。

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参考文献

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2021年に下位アルトコインのノード運用とNFT投資から仮想通貨の世界に入り、2022年より暗号資産(仮想通貨)ライター職に従事。2022年11月からJinaCoinに参加し、現在ライター・ディレクターを兼務。ブルーチップNFT「MAYC」のホルダーになるのが目標。
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